老人福祉法第14条の4（家賃等以外の金品受領の禁止等）

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、家賃、敷金及び入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。
2.認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者のうち、終身にわたつて受領すべき家賃その他厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を前払金として一括して受領するものは、当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない。
3.認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、前項に規定する前払金を受領する場合においては、第五条の二第六項に規定する住居に入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に、当該入居及び入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助につき契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならない。

この条文の基本情報

家賃等以外の金品受領の禁止等とは何ですか？

定義家賃等以外の金品受領の禁止等とは、老人福祉法第14条の4に定められた規定で、「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、家賃、敷金及び入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

老人福祉法第14条の4（家賃等以外の金品受領の禁止等）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
老人福祉法第14条の4の条文原文は「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、家賃、敷金及び入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金…」で始まります。
老人福祉法第14条の4は第三章　事業及び施設に置かれています。
老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
老人福祉法第14条の4の前の条は老人福祉法第14条の3です。
老人福祉法第14条の4の次の条は老人福祉法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第14条の4
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133
本サイト収録老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第14条の4（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/14_4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。