老人福祉法 第14条の4（家賃等以外の金品受領の禁止等）

解説

親を認知症グループホームに入れるとき、契約書の費用欄には家賃、敷金、食費、介護の対価のほかに「入会金」「設備協力費」「保証金」など、さまざまな名目が並ぶことがある。老人福祉法14条の4第1項は、家賃・敷金・日常生活上の便宜の対価を除き、権利金その他の金品の受領を禁じている。名目を変えても、返還されない一時金で、具体的なサービスの対価でもないものは、この禁止に触れる疑いが強い。ただし、個々の費目が「便宜の対価」にあたるかは実務上、判断が分かれうる。前払金を一括で受け取ること自体は禁止されていない。その代わり事業者には、算定の基礎を書面で示すこと、返還に備えた保全措置（倒産しても返金原資が残る仕組み）を講じること、さらに入居後の一定期間内に契約が解除されたり入居者が亡くなったりした場合には、利用分を差し引いた残りを返す契約を結ぶことが義務づけられている。この期間は厚生労働省令で定められ、現行は3か月とされる（最新の改正状況をご確認ください）。サインする前に費目を一行ずつ問いただせる家族と、言われたまま振り込む家族とでは、手元に残るお金が数十万円単位で変わる。

法的な位置づけ

老人福祉法14条の4は、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者に対し、家賃、敷金および介護等の日常生活上必要な便宜の対価以外の権利金その他の金品の受領を禁止する規定である。あわせて、前払金を一括受領する事業者に、算定基礎の書面明示、返還債務に備えた保全措置、ならびに厚生労働省令で定める期間内の契約解除または入居者死亡による終了時に前払金の未利用分を返還する契約の締結を義務づける。

こんなときに使う

• 見学したグループホームで「入居時に設備協力金30万円、返金はありません」と説明された。敷金でも家賃でも介護の対価でもない。その30万円は、本条1項が禁じる「権利金その他の金品」にあたる疑いが強い。
• 入居から7週間で母が亡くなった。前払金200万円は「償却済み」と言われたが、本当にそうだろうか？ 3項によれば、厚労省令で定める期間内の死亡による終了は返還の対象になり、差し引けるのは省令の方法で算定した額（実際に利用した分）にとどまる。期間の最終日が迫っているなら、葬儀の前に契約書の写しを確保しておくべきである。
• あなたがグループホームの運営法人で事務長をしていて、前任者から引き継いだ料金表に「入居一時金（返還なし）」と書いてあった。県の実地指導でこれを指摘されれば、事業の制限・停止命令の対象になりうる（18条の2）。次の契約更新を待たずに、料金体系の総点検を始める必要がある。
• 入居時に300万円の前払金を払ったが、運営会社の倒産のうわさが流れてきた。返ってくるかどうかは、2項の保全措置（銀行保証、保険、信託など）を事業者が実際に講じていたかで決まる。重要事項説明書の保全措置欄に、保全先の名前が具体的に書かれているか確認したい。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、重要事項説明書、領収書を揃え、費目ごとに家賃・敷金・便宜の対価のどれにあたるかを整理する2. どれにもあたらない一時金があれば、施設に書面で根拠を問う3. 入居から短期間で解約・死亡した場合は、入居日と終了日を確認し、日割り計算の明細を請求する4. 回答がない、または返金を拒まれた場合は、都道府県（指定権者が市町村なら市町村）の介護保険担当課、消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 料金表の全費目について、受領できる三類型のどれにあたるかを社内で文書化する2. 返還されない一時金は廃止するか、具体的なサービスの対価として再設計する3. 前払金を受け取っている場合は、算定根拠の書面、保全措置の契約書、短期解約返還条項の三点を揃える4. 指摘を受けた場合は、受領済みの不適切な金品の返還方針を速やかに示し、行政指導の段階で是正を完了させる

時効（請求できる期限）：短期解約特例による返還の対象期間は、入居日から厚生労働省令で定める期間（現行は3か月とされる、最新の改正状況をご確認ください）。返還請求権そのものに特別な時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 改正：介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、グループホームについて権利金等の受領禁止と前払金の保全措置・返還契約の規律が整備されたとされる。施行日・経過措置は要検証