老人福祉法 第20条の4（養護老人ホーム）

解説

「老人ホーム」という一語で、全く仕組みの違う施設がひとまとめにされている。養護老人ホームは、お金を払って入る施設でも、介護が必要な人のための施設でもない。入口は契約ではなく、市町村による「措置」（役所が職権で入所を決める行政上の決定）だけである。対象は、老人福祉法11条1項1号が定める、環境上の理由と経済的理由の両方が重なって自宅での生活が難しくなった65歳以上の人だ。施設に飛び込みで申し込んでも、入れるかどうかは決まらない。動かすべき相手は施設ではなく、住んでいる市町村の高齢福祉担当窓口である。さらに本条は、施設の目的を「養護」だけでなく、入所者が「自立した日常生活を営み、社会的活動に参加する」ための援助にまで広げている。ここは生活を立て直すための場所であって、最後の行き先ではない。民間の有料老人ホームのパンフレットを何十枚集めても、この選択肢は出てこない。役所の窓口でこちらから名前を出せるかどうかで、選べる道が変わる

法的な位置づけ

養護老人ホームとは、老人福祉法第20条の5に定める老人福祉施設である。環境上の理由と経済的理由により居宅での養護が困難な65歳以上の者のうち、市町村の措置（同法11条1項1号）に係る者を入所させて養護し、自立した日常生活の営みと社会的活動への参加に必要な指導・訓練その他の援助を行うことを目的とする。

こんなときに使う

• もし、年金が月6万円しかない一人暮らしの母が、老朽化した借家の取り壊しで来月退去を迫られたら、どうなる？ 有料老人ホームは入居一時金で門前払いになる。それでも、市町村に養護老人ホームへの措置を求めるという道が残っている
• あなたは市役所の高齢福祉課の職員だ。相談に来た70代の男性は要介護認定を受けておらず、家もお金もない。介護保険の枠では何も提案できない。だが本条と11条1項1号の措置こそ、この人のために用意された仕組みである
• 同居する息子から暴言と年金の取り上げが続いている80歳の父がいる。地域包括支援センターに通報した。分離するための受け皿として、養護老人ホームへの措置入所が検討されることがある
• 措置入所している叔母について、市から「措置を解除する」と通知が届いた。審査請求ができる期限は、通知を知った日の翌日から3か月。退所日が迫る前に、解除の理由を書面で確認しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の収入（年金額、課税状況）と住環境の問題（立ち退き、家屋の老朽化、家族関係）を書面にまとめる2. 市町村の高齢福祉担当か地域包括支援センターに、11条1項1号の措置を求めると明示して相談する3. 措置が見送られた場合は、その理由を文書で求める4. 措置を認めない決定や措置解除の決定は行政処分にあたるため、審査請求や取消訴訟を検討する

訴えられた側：扶養義務者として費用徴収の通知を受けた場合：1. 徴収の根拠が老人福祉法28条と市町村の徴収基準であることを確認し、算定の基礎となった所得資料を開示してもらう2. 自分の生活状況に変化があれば、減額を申し出る3. 施設や市町村から措置解除の打診があった場合は、12条に基づく理由の説明と意見聴取を求め、退所後の受け皿が確保されるまで話を進めないよう申し入れる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。措置に関する決定（不措置、解除、費用徴収）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：介護保険法等の一部を改正する法律（平成18年4月施行）で、養護老人ホームの目的に自立した日常生活と社会的活動への参加に向けた援助が加わったとされる。条番号と改正の範囲は要検証