老人福祉法 第12条（措置の解除に係る説明等）

解説

「来月から施設を出ていただきます」。老人福祉法のもとでは、役所がこう一方的に告げて終わりにすることはできない。本条は、市町村長が措置（役所の判断と費用で、自宅への介護サービスや、養護老人ホーム・特別養護老人ホームへの入所を決める仕組み）を打ち切る前に、本人に解除の理由を説明し、意見を聴くよう義務づけている。介護保険の「契約」とは違い、措置は虐待や困窮のために契約すら結べない高齢者を役所の職権で守る、最後の安全網である。その網を外す直前に、本人の声を一度は通す関所が置かれている。見落とされがちな点がある。次条（12条の2）により、行政手続法の聴聞・弁明の機会の規定はこの場面には適用されず、事前の手続は本条の説明と意見聴取に置き換わっている。ここで黙っていれば、正式に反論できる次の場は解除後の審査請求までない。説明の場は形式的な挨拶ではなく、家族の居場所を守る最初で最大の局面である。

法的な位置づけ

老人福祉法第12条は、市町村長が同法10条の4または11条1項に基づく福祉の措置を解除する際の事前手続を定める規定である。解除に先立ち、措置に係る者に対して解除の理由を説明し、その意見を聴取することを義務づける。措置に係る者から解除の申出があった場合その他厚生労働省令で定める場合は、この手続を要しない。

こんなときに使う

• 虐待を理由に特別養護老人ホームへ措置入所した母。半年後、虐待していた兄が役所に「反省した、家に連れて帰る」と申し入れた。ただし書でいう「当該措置に係る者」は原則として措置を受けている本人であり、兄の申出によって説明と意見聴取を省くことはできない。本人や他の家族が意見聴取の場で虐待の継続リスクを訴えられるかどうかで、結論が変わりうる
• 父の遺族年金が増えたことで、役所から「養護老人ホームの措置要件を見直したい」と連絡が来たら、どうなる？ 面談まであと2週間。解除理由を書面でもらい、収入以外の環境上の理由（身寄りがない、住まいがない）を資料にまとめて持参するかどうかで、退所か継続かが分かれる
• あなたは市の高齢福祉課の職員である。本人は重度の認知症で話ができないと判断し、説明を省いて解除した。後日、家族から手続違法を理由に審査請求が届いた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打診を受けたら、まず解除理由を書面で求める。2. 意見聴取の日程を確認し、本人の心身状態、住まいや身寄りの状況、虐待リスクなど、措置を続けるべき事情を資料にまとめて書面で提出する。3. 本人の判断能力が不十分なら、後見人の選任や市町村長申立て（老人福祉法32条）を役所に求める。4. 解除通知を受け取ったら、教示欄で審査請求先と期限を確かめる。退所を止める必要があれば、取消訴訟とあわせて執行停止の申立ても検討する。

訴えられた側：1. 解除の理由を具体的な事実と根拠条文に結びつけ、書面で説明する。2. 本人の意見は面談記録として残す。意思表示が難しい場合は、後見人や代理人に説明したうえで記録する。3. ただし書を使う場合は、申出が本人の真意か、厚生労働省令の定める場合に本当に当たるかを記録で裏付ける。家族の申出だけでは足りない。4. 虐待事案では、解除する前に高齢者虐待防止法上のリスク評価を必ずやり直す。

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限の定めはない。解除処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。どちらも処分の日から1年を過ぎると、原則として申し立てられない

学説

行政法学説（手続的瑕疵論）：法定の事前手続を欠いた処分について、手続違反のみで取消事由となるとする見解と、手続を尽くしても結論が変わらない場合は取り消されないとする見解が対立しており、措置解除をめぐる争いでも結論が分かれうる。