老人福祉法 第12条の2（行政手続法の適用除外）

解説

「聴聞（役所が不利益な決定を下す前に、本人の言い分を正式に聞く手続）も、弁明の機会もいらない」。老人福祉法12条の2が言っているのは、要するにそういうことだ。対象は二つある。一つは、在宅で介護サービスを受けられるようにする市町村の措置（10条の4）。もう一つは、養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所させる措置（11条1項）。これらを打ち切る「解除」には、行政手続法第3章の不利益処分の手続が原則として適用されない。だが、ここで引き下がるのは早い。第3章のうち、処分基準（12条）と理由の提示（14条）の二つだけは除外されずに残っている。つまり市町村は、なぜ解除するのかを処分と同時に示さなければならない。さらに老人福祉法自身の12条が、解除の前に理由を説明し、意見を聴くことを別に義務付けている。行政手続法の汎用ルールを外して、福祉の現場向けの専用ルールに差し替えた。これが正しい読み方である。親の措置が解除されそうなとき、あなたの武器は消えていない。置き場所が変わっただけだ。

法的な位置づけ

老人福祉法12条の2は、同法10条の4（居宅における介護等の措置）および11条1項（老人ホームへの入所等の措置）を解除する処分について、行政手続法第3章（不利益処分）の規定のうち、12条（処分の基準）と14条（不利益処分の理由の提示）を除くものを適用しないと定める適用除外規定である。

こんなときに使う

• 理由欄に一行しか書かれていない解除通知は、本当に有効なのか？ 特養に入って二年目の母に届いた市の通知には「措置の必要がなくなったため」とだけあった。行政手続法14条は本条の除外対象から外されているので、理由が具体的かどうか自体を争点にできる
• あなたは市の高齢福祉課の担当者である。虐待から逃がすために措置入所させた高齢者について、家族が窓口で「うちで引き取るから措置を解除しろ」と迫ってくる。聴聞は開かなくてよいが、老人福祉法12条の説明・意見聴取と、行政手続法14条の理由の提示は省けない。口頭だけで済ませて記録を残さなければ、後で取消訴訟の標的になるのは市のほうだ
• 解除通知の日付から数えて、審査請求の期限まで残り三か月。通知を引き出しにしまったまま年を越すと、争う道の一つが閉じる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解除前に連絡が来たら、老人福祉法12条の説明と意見聴取の場を求め、面談の内容をメモか録音で残す2. 解除に同意する書類には、理由を聞き切るまで署名しない3. 通知が届いたら理由欄を確認し、市の処分基準（要綱など）の開示を求めて照合する4. 理由が抽象的だった、または事前説明がなかった場合は、通知の教示欄に従って審査請求か取消訴訟を検討する。並行して、地域包括支援センターに次の受け皿を相談しておく

訴えられた側：1. 解除の前に、本人に理由を説明して意見を聴き、日時と内容を記録する。判断能力に不安があれば、家族や成年後見人の同席も検討する2. 通知の理由欄には、どの事実がどの基準に当たるのかまで具体的に書く3. 処分基準を要綱などで定めて公表しておく4. 解除後の受け皿（介護保険サービスなど）への引継ぎを確認し、教示欄を正確に記載する

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。処分の日から1年を過ぎると原則として不可。取消訴訟：処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条1項・2項）。起算点は原則として通知を受け取った日（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：行政手続法の制定に伴う関係法律の整備により、解除前の説明・意見聴取を定める老人福祉法12条とあわせて設けられたとみられる。その後の文言整理の有無は要確認