老人福祉法 第12条の3（生活支援等に関する情報の公表）

解説

地域包括支援センターの窓口で「近くに買い物代行や見守りのサービスはありますか」と尋ねても、担当者がたまたま知っている数件しか出てこないことがある。老人福祉法12条の3は、民間企業・NPO・住民ボランティアなどが行う配食、見守り、外出支援といった「生活支援等」の情報を、市町村が公表するよう求めている。ただし、ここには落とし穴が二つある。一つ目は「努めなければならない」という書き方で、これは努力義務（やらなくても直ちに違法とはならない義務）にすぎない。二つ目は、公表の対象が「生活支援等を行う者から提供を受けた」情報だという点だ。役所が自分で調べて品質を確かめた情報ではなく、事業者が自分で申し出た情報である。つまり、リストに載っているからといって役所が推薦しているわけではなく、載っていないからといってサービスがないわけでもない。この二つを取り違えない人だけが、親の暮らしを支える選択肢を正しく比べられる。

法的な位置づけ

老人福祉法12条の3は、市町村による生活支援等の情報公表を定める規定である。市町村は、生活支援等を行う者から提供を受けたサービス内容その他厚生労働省令で定める情報について、公表を行うよう努めなければならない。義務の性質は努力義務であり、公表対象は提供者の自己申告情報に限られ、品質審査や推薦は含まれない。

こんなときに使う

• 実家で一人暮らしの母に、週二回の配食と安否確認を手配したい。東京からどう探せばいいのか？ 厚生労働省の介護サービス情報公表システムには、市町村が入力した生活支援等サービスの情報が載っていることがある。ただし入力するかどうか、どこまで入力するかは市町村次第で、自治体によって充実度に大きな差がある
• 地域で家事援助のNPOを立ち上げ、市町村に活動内容を提供して公表リストに載った。半年後、料金を改定したのに届け出を忘れ、古い料金を見た利用者から「話が違う」と苦情が来た。情報を出した側として、更新を怠ったことの説明責任は避けられない
• 市のリストに載っていた見守りサービスと契約したら、高額な追加料金を請求された。市が品質を保証していたわけではない。まず請求すべき相手は事業者である。
• 父の退院まであと5日。介護保険の要介護認定が出る前に、ゴミ出しと買い物を手伝ってくれる人を確保しなければならない。公表情報を調べるのと並行して、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターに直接電話した方が、載っていない住民活動までたどり着ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 介護サービス情報公表システムと市町村サイトの地域資源マップで、親の住む地域の生活支援等サービスを確認する2. 載っていなくても、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターに直接問い合わせ、住民活動まで聞き出す3. 掲載事業者と契約する前に、料金・追加費用・解約条件を書面で確認する。掲載は品質保証ではない4. 事業者とのトラブルは消費生活センター（188）へ相談し、掲載情報の誤りは市町村に訂正を申し入れる

訴えられた側：事業者の場合、提供した情報が古いまま公表されていると、誤認を招いたとして苦情や損害賠償請求の火種になりうる。料金やサービス内容を変えたら、すぐに市町村へ更新を届け出て、その記録を残しておく。市町村の担当者の場合、努力義務だから違法ではないと弁明しても、議会や住民への説明責任までは免れない。掲載基準と更新手順を要綱などで明文化しておくことが、最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体には期限や時効の定めはない。掲載情報を信じて契約し損害を受けた場合の事業者への請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。不法行為として構成するなら、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）となる

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める規定は努力義務と解され、住民に公表を求める具体的な請求権を与えるものではないとされる。実効性は計画行政や議会・住民参加の過程で確保されることになる