老人福祉法 第5条の5（市町村の福祉事務所）

社会福祉法に基づき設置される行政機関で、生活保護、児童、障害者、高齢者などの福祉に関する事務を扱います。高齢者については老人福祉法第5条の5により相談・調査・指導が主な業務です。

できます。市町村の福祉事務所は、老人福祉法第5条の5により高齢者の実情把握、情報提供、相談、調査、指導を主な業務としています。資産や収入の有無は相談の条件ではありません。

本人の申請・契約によらず、市町村が自らの判断で在宅サービスの提供や老人ホームへの入所を決める仕組みです。介護保険の利用が著しく困難な「やむを得ない事由」がある場合などに用いられます。

福祉事務所の設置は町村には任意ですが、老人福祉法第5条の4第2項の業務義務は市町村自体に課されています。未設置の町村では、役場の高齢福祉担当課が相談・調査・指導を担います。

虐待や認知症などで本人が介護保険サービスの契約を結ぶことが著しく困難な場合に、市町村が職権でサービス提供や施設入所を行うものです（老人福祉法第10条の4、第11条）。

高齢者本人に限らず、家族や近隣住民からの相談も実情把握のきっかけになります。虐待が疑われる場合は、高齢者虐待防止法に基づき市町村への通報が想定されています。

老人福祉法第6条は、市の設置する福祉事務所に、主として高齢者福祉の業務を担う社会福祉主事を置くよう求めています。相談・調査・指導の専門性を確保するための規定です。

通報先は市町村です（高齢者虐待防止法第7条）。市町村は事実確認を行い、必要に応じて老人福祉法の措置により高齢者を養護者から分離・保護することができます。

日常の介護相談やサービス調整なら、まず地域包括支援センターが早い（介護保険法第115条の46）。虐待、判断能力の低下、家族の拒否などで契約が成り立たない場面なら、市町村の老人福祉担当や福祉事務所に直接つなぐべきである（老人福祉法第5条の4、第5条の5）。実務のポイント：多くの自治体では、福祉事務所の看板とは別に「高齢福祉課」などの名前で同じ業務をしている。代表電話で「老人福祉法の措置の担当」と言えば、たらい回しが減る

無料ではない。措置にかかる費用は市町村が支弁し、本人や扶養義務者から負担能力に応じて徴収できる仕組みになっている（老人福祉法第21条、第28条）。所得の低い世帯ほど負担は小さくなる。実務のポイント：措置は「お金のない人向けの救済」ではなく「契約が成り立たない人向けの安全網」である。費用を心配して相談をためらうと、虐待や放置が長引く。まず相談し、負担額はその後で確認すればいい（最新の運用は各市町村にご確認ください）