老人福祉法 第32条の2（後見等に係る体制の整備等）

弁護士などの専門職でも親族でもなく、市町村などの研修を修了した一般市民が家庭裁判所に選任されて務める後見人のことです。老人福祉法32条の2が育成の根拠とされます。

市町村や社会福祉協議会の養成講座を受講し、修了後に名簿登録をします。その後、市町村からの推薦と家庭裁判所の選任を経て、はじめて後見人になります。

市町村は研修や推薦に「努めなければならない」とされるにとどまり、実施しなくても違法にはなりません。そのため取り組みの有無や内容は自治体によって差があります。

身寄りがないなどの理由で申立てをする人がいない高齢者について、市町村長が家庭裁判所に後見等開始の審判を請求する制度です（老人福祉法32条）。本条はその円滑な実施を支えます。

成年後見制度の利用促進のために市町村が整備する地域の司令塔的な機関です。相談対応、後見人候補者の調整、後見人への支援などを担い、社会福祉協議会に委託されることが多いです。

後見人は家庭裁判所の監督を受け、財産目録などの報告義務を負います。後見監督人の選任や社会福祉協議会による支援体制で不正を防ぐ運用がとられ、横領は刑事責任も問われます。

老人福祉法32条の2第2項により、市町村と協力し、研修の実施など市町村の措置について助言その他の援助を行うよう努めます。広域での研修開催などが典型です。

いいえ。育成と推薦は市町村の努力義務にすぎないため、養成講座や推薦の仕組みがない自治体もあります。まずは住んでいる市町村の高齢福祉担当課に確認するのが確実です。

まずは市町村の高齢福祉担当課か地域包括支援センター、または社会福祉協議会に相談するのが近道である。本条にもとづいて人材を育成・推薦している自治体なら、案件の内容に応じて推薦を検討する。最終的に選ぶのは家庭裁判所だ（民法843条）。実務のポイント：市民後見人に向いているのは、資産が多くなく紛争もない事案とされることが多い。不動産売却や親族間の対立がある場合は、専門職が選ばれやすい

報酬額は家庭裁判所が決める（民法862条）。ただし多くの市町村が「成年後見制度利用支援事業」として、低所得の人を対象に申立費用や報酬を助成している。実務のポイント：助成の対象を市町村長申立て（老人福祉法32条）の事案に限っている自治体と、本人や親族が申し立てた事案にも広げている自治体がある。申立ての前に要綱を確認しておくと、助成を受けられないという事態を避けやすい（最新の制度内容は各自治体でご確認ください）