老人福祉法 第33条（町村の一部事務組合等）

町村が一部事務組合や広域連合で福祉事務所を共同設置したとき、その組合等を老人福祉法上「福祉事務所を設置する町村」とみなす規定です。

複数の地方公共団体が、ごみ処理や消防、福祉事務所の設置など特定の事務を共同で処理するために設ける特別地方公共団体です（地方自治法284条）。

どちらも地方自治法284条に根拠がある共同処理の団体です。広域連合は広域計画を作成し、国や都道府県から事務の委任を受けられる点でより総合的な性格を持ちます。

社会福祉法14条により、市には設置義務がありますが、町村は任意設置です。置かない町村の区域は、原則として都道府県の福祉事務所が担当します。

できます。社会福祉法14条は、町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置することを認めています。老人福祉法33条はその組合等の扱いを定めています。

無視すべきではありません。介護保険や福祉の事務を広域連合が処理している地域では、その通知は実質的に行政からの正式な連絡です。

33条で組合等が「福祉事務所を設置する町村」とみなされるため、老人福祉法6条の社会福祉主事配置の規定も組合等に及ぶと読むのが自然です。

処分をした主体が町村か組合かで宛先が変わります。通知書の名義と組合規約の事務分担を確認してから審査請求書を作成するのが安全です。

町村は福祉事務所の設置が任意で（社会福祉法14条3項）、置いていない場合は都道府県の福祉事務所が管轄するのが原則です。ただし、近隣町村と一部事務組合や広域連合で共同設置していれば、本条によりその組合が老人福祉法上の「町村」として扱われます。実務のポイント：自治体のサイトでは組合のページが別ドメインにあることが多く、町役場のサイト内を検索しても出てこないことがあります

本条が読み替えるのは、老人福祉法の中で「福祉事務所を設置する町村」かどうかで扱いが変わる部分です。措置の実施者（5条の4）など、町村そのものに残る権限もありえます。実務のポイント：実務では、窓口は役場の住民福祉担当、決定は組合という分業もあります。最初の相談は役場、書面の宛先は組合というように使い分けると手続が早く進みます