老人福祉法 第34条（大都市等の特例）
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
この条文の基本情報
大都市等の特例とは何ですか？
定義大都市等の特例とは、老人福祉法第34条に定められた規定で、「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 老人福祉法第34条（大都市等の特例）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
- 老人福祉法第34条の条文原文は「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都…」で始まります。
- 老人福祉法第34条は第五章に置かれています。
- 老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
- 老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 老人福祉法第34条の前の条は老人福祉法第33条です。
- 老人福祉法第34条の次の条は老人福祉法第34条の2です。
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- 正式書式
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 - 本サイト収録
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/34