老人福祉法 第34条（大都市等の特例）

大都市等の特例を定める条文です。政令で定める都道府県の事務を、指定都市と中核市では市が処理し、条文中の「都道府県」を「指定都市等」と読み替えます。

中核市に所在する有料老人ホームの届出（老人福祉法29条）は、本条と施行令により市が受理します。事前協議も市の担当課で行うのが通常です。

原則は都道府県ですが、政令市・中核市では本条により市の職員が行います。所在地がどちらに当たるかで検査主体が変わります。

中核市は地方自治法252条の22に基づき政令で指定されます。総務省のサイトで最新の指定都市・中核市の一覧を確認できます。

市町村老人福祉計画は各市町村が作りますが、都道府県老人福祉計画は本条の特例で市に移らず、県に残る事務です。

指定都市等が処理する事務の範囲は老人福祉法施行令の大都市等の特例規定に列挙されています。改正があり得るため、e-Govで現行条文を確認してください。

変わります。中核市・指定都市への移行日から、政令で定めた老人福祉法上の事務は市が処理します。指導記録の情報公開請求先も市になります。

その事務を処理した機関に請求します。政令市・中核市の施設なら市が監督記録を保有していることが多く、県に請求しても不存在となり得ます。

老人福祉法29条に基づく有料老人ホームの届出受理、立入検査、改善命令は、本条と老人福祉法施行令によって中核市では市が担当する。まず市の高齢福祉課や介護保険課に相談するのが近道である。実務のポイント：届出をしていない「未届け施設」も監督の対象で、市は届出の有無を把握している。入居前に「届出済みか」を市に確認するだけで、劣悪な施設を避けやすくなる

本条の特例が及ぶのは指定都市と中核市だけである。それ以外の市町村では、法律が都道府県の事務としたものは原則どおり都道府県が処理する。ただし事務処理特例条例（地方自治法252条の17の2）で、県が個別に市町村へ権限を移している場合がある。実務のポイント：この条例による移譲は県ごとにバラバラで、法律や政令を読んでも出てこない。確実に確認するには、県が公表している「権限移譲事務一覧」を見るしかない