老人福祉法 第34条の2（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

平時は都道府県知事（指定都市・中核市を含む）が監督します。ただし入居者保護のため緊急の必要があるときは、老人福祉法34条の2により厚生労働大臣も監督事務を行えます。

できます。緊急の必要があると厚生労働大臣が認めれば、29条に基づく報告徴収・立入検査などの事務を大臣も行えます（老人福祉法34条の2第1項）。

原則は都道府県知事です。入居者保護のため緊急の必要がある場合は、厚生労働大臣も事業停止命令を出すことができます。知事の権限が消えるわけではありません。

条文に具体的な列挙はなく、大臣が入居者保護の観点から認定します。広域にわたる虐待や財産被害、県の対応の遅れなどが想定される典型場面です。

不要です。34条の2第2項は19条2項の意見聴取を大臣への読替えから除外しており、緊急時の速度を優先する設計になっています。

できません。34条の2第1項は19条1項による認可の取消しを明文で除外しています。国は事業停止まで、認可取消しの判断は知事に残ります。

実態が有料老人ホームの定義に当たれば、届出の有無にかかわらず29条の監督対象になります。緊急時には本条により大臣の監督も及び得ます。

送ることはできます。平時の窓口は県ですが、複数県にまたがる被害や緊急性を示す資料を添えれば、本条の要件を検討する材料になり得ます。

平時はそのとおりで、監督の主体は都道府県知事である（老人福祉法18条、19条、29条）。ただし本条は、入居者保護のため緊急の必要があると大臣が認めた場合に、国が同じ監督権限を行使できると定めている。実務のポイント：国が動くかどうかの判断材料になるのは「緊急性」と「一県では収まらない広がり」である。被害の日時、写真、複数施設での類似事例を時系列にまとめて提出すると、単なる苦情として処理されにくくなる

取り消されない。本条1項は、19条1項による認可の取消しを大臣ルートから明文で除外している。国が行使できるのは報告徴収、立入検査、事業停止命令などであり、認可取消しの判断は知事に残る。実務のポイント：特養は介護保険法上の指定介護老人福祉施設でもあるため、老人福祉法上の認可とは別に、介護保険法92条に基づく指定取消しのルートがある。運営に打撃を与えるのは、実務上むしろ指定のほうである