老人福祉法 第35条（日本赤十字社）

解説

日本赤十字社は社会福祉法人ではない。日本赤十字社法という専用の法律で設立された、独自の法人である。それでも老人福祉法の中に入ると、たった一文で社会福祉法人と同じ扱いになる。この一文が効いてくるのは主に施設の設置である。老人福祉法15条は、特別養護老人ホームや養護老人ホームを誰が設置できるかを厳しく絞っており、民間では原則として社会福祉法人しか、都道府県知事の認可を受けて設置できない。本条がなければ、赤十字は条文の上では一般の民間団体と同じになり、特養を開く資格を持たなかったことになる。各地の赤十字の看板を掲げた高齢者施設は、この見なし規定の上に立っている。ただし範囲は「この法律の適用については」に限られる。税金、会計、役員の規律など、ほかの法律の場面まで自動的に社会福祉法人になるわけではない。親の入所先を比べるとき、運営主体の名前の裏にどの法律の枠組みがあるかまで見えると、パンフレットの読み方が変わる

法的な位置づけ

老人福祉法35条は、日本赤十字社法に基づき設立された独自の法人である日本赤十字社を、老人福祉法の適用については社会福祉法人とみなす旨を定める擬制規定である。これにより同社は、老人福祉施設の設置主体等に関する同法の規律上、社会福祉法人と同一の地位に置かれる。他法令上の取扱いは変わらない。

こんなときに使う

• 親の特養入所先を探していて、候補の一つが「日本赤十字社」運営だった。社会福祉法人の一覧に名前がなく、「ここは正規の特養なのか」と不安になる。老人福祉法の上では社会福祉法人と同じ扱いであり、設置認可の枠組みも同じである
• 介護系の行政書士事務所で働くあなたが、自治体の補助金要綱に「社会福祉法人に限る」と書かれているのを見つけた。赤十字の施設は対象になるのか？ 根拠が老人福祉法なら見なしが効くが、別の法律や要綱が根拠なら、その文言を確かめる必要がある

学説

通説（法令用語の解釈）：「みなす」は性質の異なるものを法律上同一に扱い、反証を許さない擬制である。本条は日本赤十字社の法人としての性質を変更するものではなく、「この法律の適用については」の限定により、効力は老人福祉法の範囲内に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法（昭和38年法律第133号）が制定・公布された。日本赤十字社に関する見なし規定の条番号・文言の変遷は、e-Gov 法令検索の改正履歴で確認を要する。