老人福祉法 第36条（調査の嘱託及び報告の請求）

解説

親の暮らしを役所に相談した家族が、数週間後に気付くことがある。市町村は措置（役所が職権で決める福祉サービスの提供や施設への入所）が必要かどうか、費用をいくら負担してもらうかを判断するために、本人の資産と収入を調べられる。扶養義務者（民法上、親を扶養する立場にある子や配偶者など）の資産と収入も調査の対象になる。方法は二つある。税務署や年金事務所などの官公署に調査を頼むことと、銀行、信託会社、本人、家族、その勤務先に報告を求めることだ。ここで押さえておきたいのは、本条が定めているのは「調べる権限」であり、お金を払えと命じる規定ではないという点である。実際の費用徴収は28条に基づき、負担能力に応じて決まる。つまり、集まった資料がそのまま負担額の根拠になる。正確な資料を自分から整えて出す家族と、役所からの照会を黙って待つ家族とでは、事情を説明できる機会も、負担額について話し合える余地も変わってくる。

法的な位置づけ

老人福祉法36条は、市町村の資産収入調査権限を定める規定である。福祉の措置に関し必要があると認めるとき、措置を受け又は受けようとする老人及びその扶養義務者の資産・収入の状況について、官公署への調査嘱託と、銀行、信託会社、本人、扶養義務者、雇主その他の関係人への報告の求めを認める。報告拒否に対する罰則は同条に置かれていない。

こんなときに使う

• 勤務先の総務から「市役所からあなたの収入について問い合わせが来ている」と言われた。理由は、遠方で暮らす母が養護老人ホームに入所したことだった。あなたは扶養義務者として調べられる側にいる
• 本人が通帳は見せたくないと言い張ったら、どうなる？ 本条の報告の求めには、応じなかったこと自体への罰則規定はない。ただし市町村は銀行へ照会するという別の手段を持っている。断っても資産状況が把握される可能性は残る
• 父への虐待が疑われ、市町村がやむを得ない事由による措置（老人福祉法11条）で父を施設に保護した。届いた書面には、扶養義務者の収入申告書の提出期限が書いてあり、残りは数日しかない。期限を過ぎると、市町村は官公署への調査嘱託で課税情報を直接取りに来るかもしれない
• あなたが市の高齢福祉課の担当者で、入所措置を検討している高齢者の長男が収入資料をまったく出してこない。勤務先に照会すべきか迷っている。条文は雇主への報告の求めを認めているが、要件は「必要があると認めるとき」であり、どこまで踏み込むかの判断があなたに委ねられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 照会の書面が届いたら、根拠条文（老人福祉法36条）、目的、提出期限を確認する2. 課税証明書など求められた範囲の資料を自分で整えて出し、扶養が難しい事情（自分の家計、介護や育児の負担）を書面で添える3. 費用徴収（28条）の通知が届いたら算定の根拠を確認し、誤りがあれば審査請求を検討する4. 求められていない資料まで出す必要はない

訴えられた側：市町村の担当者として調べる側に立つ場合：1. 照会は「措置に関し必要があると認めるとき」に限られるので、目的と範囲を照会文書に明記し、必要以上の項目は求めない2. 勤務先への照会は、本人や家族からの資料で足りないときに限るなど、段階を踏む3. 取得した情報は措置と費用徴収の目的にだけ使い、個人情報保護法令に沿って管理する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や期間の定めはない。報告の提出期限は、照会文書ごとに市町村が示す。費用徴収の決定など行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たるものに不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。個々の決定が処分に当たるかどうかは個別に確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）