老人福祉法 第41条

解説

施設長が知事の停止命令を無視したとき、有罪になるのは施設長一人で終わらない。老人福祉法41条は、法人の代表者や従業員が業務として違反をした場合、行為者本人を罰したうえで、その法人（個人事業主なら事業主本人）にも同じ条文の罰金刑を科すと定めている。これが「両罰規定」である。対象は三つに限られる。38条のうち有料老人ホームの事業制限・停止命令（29条16項）に違反した部分、39条、40条である。ここで押さえておきたいのは、法人に科されるのが拘禁刑ではなく罰金だという点だ。38条の行為者には拘禁刑もあり得るが、法人には「各本条の罰金刑」しか科されない。金額は大きくないように見える。それでも、刑事罰を受けた法人という記録は残る。介護保険の事業者指定や自治体の監査、入居希望者の家族の目に影響し続けることになる。もう一つ、判例上、事業主は「従業者の選任や監督に落ち度がなかった」と立証できれば処罰を免れる余地がある。運営側にとっては、日頃の監督体制の記録が刑事上の防御にもなる

法的な位置づけ

老人福祉法41条は、法人の代表者または法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関し同法38条（29条16項に係る部分に限る）、39条または40条の違反行為をした場合に、行為者に加えて業務主体である法人または事業主にも各本条の罰金刑を科すことを定めた両罰規定である。

こんなときに使う

• 親が入居する有料老人ホームに、県から事業停止命令が出た。それでも施設は「改善中」と言って新規入居の受付を続けている。命令違反で処罰されるのは施設長だけだろうか？ 違反が業務として行われたのなら、運営法人そのものも罰金刑の対象になる
• 中規模の介護会社で施設運営部長をしているあなたは、本社から「届出は後回しでいい、先に入居者を集めろ」と指示された。その指示に従って手続を放置すれば、刑事責任を負うのは指示した役員だけではない。実行したあなた自身も行為者として罰せられ、会社にも罰金が科される
• 都道府県の立入検査まであと3日。現場の主任が、記録の不備を隠すために虚偽の報告書を作ろうとしている。これを止めなければ、主任個人と法人の両方が刑事手続の当事者になる
• 友人から「個人で高齢者向けの下宿をやっているけど、法人じゃないから両罰規定は関係ないよね」と聞かれた。条文の「人」には個人事業主が含まれる。雇っているスタッフの違反は、あなたの罰金にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県や市の担当部署に、施設に対する行政指導・命令の有無を確認する。命令の内容と日付を把握することが出発点になる2. 命令後も事業が続いている証拠を集める。入居案内、広告、入居契約書の日付などである3. 施設長ではなく運営法人の代表者宛てに、内容証明郵便で事実確認と改善を求める4. 改善がなければ、都道府県への情報提供や警察への告発を検討する。返還金など民事上の請求は、これとは別に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 法人として、違反行為が「業務に関し」て行われたのか、従業者の私的な逸脱なのかを切り分ける2. 選任・監督上の注意を尽くしたことを示す資料（研修記録、指示書、内部監査、通報対応の記録）を保全し、免責の主張を準備する3. 行政命令には即時に従い、是正の経過を記録して行政に報告する。起訴・不起訴や量刑の判断で考慮され得る4. 行為者個人と法人の利益が相反し得るため、弁護人を分けるかどうかを早い段階で検討する

時効（請求できる期限）：本条により法人に科される刑は罰金であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。38条の行為者（6月以下の拘禁刑の対象）も同じく3年で、違反行為が終わった時から起算する。継続的な命令違反では、違反が続く限り起算点が後ろへずれる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠を従業者に対する選任・監督上の過失に求め、その過失を推定する。事業主が注意を尽くしたことを立証すれば免責されるとして、責任主義との調和を図る

無過失責任説（旧来の見解）：従業者の違反があれば事業主は当然に責任を負うとする考え方。責任なければ刑罰なしという責任主義に反するとの批判を受け、現在は支持を失っている

純過失説：事業主の過失を推定せず、検察官が事業主の選任・監督上の過失を積極的に立証すべきとする見解。責任主義を徹底するが、抑止効果が弱まるとの指摘がある