老人福祉法 第42条

解説

有料老人ホームの入居一時金は、数百万円から数千万円になることも珍しくない。その大金を払う前に誰でも確かめられる「公的な名簿」があることは、あまり知られていない。老人福祉法は、有料老人ホームの業界団体として「有料老人ホーム協会」（法に根拠を持つ法人。現在は公益社団法人全国有料老人ホーム協会）を位置付けている。そのうえで協会に二つの義務を課す。一つは、成立したときに厚生労働大臣へ届け出ること（第30条第3項）。もう一つは、会員の名簿を公衆の縦覧（誰でも自由に見られる状態にすること）に供すること（第30条第4項）である。さらに、大臣が協会の業務について出した監督命令（第31条の3第2項）に従わない場合も、本条の対象になる。これらに違反すれば五十万円以下の過料（刑罰ではなく、秩序を守るための金銭制裁。前科はつかない）が科される。協会向けの地味な罰則に見えるが、裏を返せば「会員名簿は法律上、隠してはならない」という意味になる。名簿を見られる側にいるのは、家族のホームを探しているあなたである。

法的な位置づけ

老人福祉法第42条は、同法第30条に基づく有料老人ホーム協会の義務履行を担保する過料規定である。届出の懈怠又は虚偽届出、会員名簿を公衆の縦覧に供しないこと、及び厚生労働大臣による監督命令への違反の三類型を対象とし、五十万円以下の過料を定める。過料は行政上の秩序罰であり、刑罰には当たらない。

こんなときに使う

• 親の認知症が進み、ケアマネジャーから「早めに施設を」と言われた。パンフレットはどこも立派で違いが分からない。最初に確認するのは豪華な写真ではない。そのホームが協会の会員名簿に載っているかどうか、そして入居者生活保証制度に加入しているかどうかである
• 契約書にサインする前日の夜、営業担当が「当ホームは協会加盟です」と言っていたのを思い出した。本当に加盟しているのか？ 協会は法律上、会員名簿を公開しなければならない。照合にかかるのは数分で、ここで嘘が見つかれば、その場で契約を見送る理由になる
• 協会の運営担当として、厚生労働大臣から業務の改善命令を受けた。「指導のようなものだろう」と後回しにすると、第31条の3第2項の命令違反として過料の対象になる。行政指導と命令の違いを取り違えるのが、一番高くつく
• 入居一時金を払い込む期限まで、あと三日。名簿確認、保全措置の書面確認、重要事項説明書の読み込みが、この三日に集中する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前に協会の会員名簿（協会のウェブサイト等で公開）でホーム名と運営法人名を照合する2. 会員であれば、入居者生活保証制度に加入しているかどうかも確認する（会員全員が加入しているとは限らない） 3. 名簿が見られない、または協会の対応に問題があると感じたら、厚生労働省老健局に情報提供する。監督命令や過料の端緒になりうる4. 入居一時金の保全措置（第29条）が書面で示されているかも、合わせて確認する

訴えられた側：1. 協会の成立や変更に関わる届出の期限と提出記録を台帳で管理する2. 会員名簿は常に最新の状態で公開し、更新日を明示する3. 厚生労働大臣からの文書が「命令」か「指導」かを法的根拠の記載で見分け、命令であれば期限内に改善報告をする4. 過料の決定に不服があれば、即時抗告を検討する（非訟事件手続法第120条）

時効（請求できる期限）：本条の過料について、特定の時効規定は置かれていない。過料の裁判は地方裁判所が非訟事件手続法第119条以下で行い、決定に対する即時抗告は告知を受けた日から2週間以内である（同法第67条、第120条。最新の改正状況をご確認ください）。監督命令に対しては、命令書に書かれた履行期限が事実上の締切になる

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法の適用はなく、故意・過失の要否や手続は非訟事件手続法の枠組みで判断される