老人福祉法 第43条

解説

老人福祉法の罰則章の最後に置かれた、拍子抜けするほど軽い一条である。上限は十万円、しかも罰金ではなく過料（刑事罰ではない行政上の制裁金。前科はつかない）。ただし、軽いからといって読み流すと見誤る。対象は二種類しかない。一つは、全国有料老人ホーム協会ではない者が名称に「有料老人ホーム協会」という文字を使うこと。親の入居先を探す家族の「協会加盟なら安心」という信頼に、勝手に乗っかる行為を封じている。もう一つは、市町村の措置で特別養護老人ホームなどに入った高齢者本人や、その扶養義務者（民法上の直系血族と兄弟姉妹）が、費用を決めるための収入報告を正当な理由なく出さない、または嘘をつく場合である。何十年も連絡を取っていない親について役所から照会が届き、それを無視すれば過料の対象になりうる。裏を返せば、正直に報告した収入に応じて負担額が決まる仕組みであり、報告することがそのまま過大な請求を防ぐ盾になる。

法的な位置づけ

老人福祉法第43条は同法罰則章に置かれた過料規定であり、第31条第1項に違反して名称中に「有料老人ホーム協会」の文字を用いた者、並びに第10条の4第1項又は第11条の措置を受けた老人及びその扶養義務者で、正当な理由なく第36条の報告をせず又は虚偽の報告をした者に対し、十万円以下の過料を科す。

こんなときに使う

• 疎遠だった父が虐待被害を理由に市町村の措置で施設に入った。半年後、あなたのもとに市役所から収入状況の照会書が届く。封を開けずに放置したら、どうなる？
• 親の入居先を探していたら、パンフレットに「〇〇地区有料老人ホーム協会 認定施設」というロゴがあった。調べてみると、そんな協会は存在しない。入居一時金を振り込む期限まであと三日しかない
• あなたは複数の施設を束ねる事業者で、業界団体を立ち上げようとしている。団体名の候補に「有料老人ホーム協会」と入れた瞬間、本条に引っかかる
• 扶養義務者として報告を求められた兄が、負担を減らそうと年収を半分に偽って申告した。発覚すれば過料の対象となり、本来の負担額との差額も後から精算を求められる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 偽の「有料老人ホーム協会」の表示を見つけたら、パンフレット、Web ページ、契約書面を撮影して保存する2. 全国有料老人ホーム協会に照会し、加盟の有無を確認する3. 施設の所在地を管轄する都道府県の高齢者福祉担当課に情報を提供する。過料を科すかどうかの判断は裁判所の手続に委ねられる4. すでに一時金を支払っている場合は、消費生活センターに相談し、契約の取消しや返金を検討する

訴えられた側：1. 過料の通知や裁判所からの書面が届いたら、まず「正当な理由」があったかを整理する。照会が届いていなかった、入院していた、資料が手元になかったといった事情である2. 非訟事件手続法では、裁判の前に当事者の陳述を聴く機会が設けられるので、事情を書面で具体的に出す3. 報告をしていなかっただけなら、直ちに正確な報告を出して是正したことを示す4. 名称の問題であれば、すぐに名称を変更し、印刷物を回収した記録を残す

時効（請求できる期限）：本条の過料には固有の時効や期間制限の定めがなく、刑事の公訴時効も適用されない（扱いは実務上、解釈が分かれる）。報告については、市町村の照会書に記載された回答期限を事実上の締切と考えて動くべきである

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則は適用されず、故意・過失の要否や手続は非訟事件手続法と行政罰の一般理論に従う。前科として扱われず、刑罰と過料は性質を異にする。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法（昭和38年法律第133号）が制定された。本条の現行の文言と引用条項（第10条の4・第31条・第36条）は、その後の改正を経て整えられたものである。