老人福祉法 第31条（名称の使用制限）

解説

パンフレットに「有料老人ホーム協会会員」と書いてあるだけで、親を預ける判断材料にしてしまう人は多い。その一行を誰でも名乗れるわけではない。老人福祉法31条は、30条に基づいて設立された協会（現在は公益社団法人全国有料老人ホーム協会）でない者が「有料老人ホーム協会」という名称を使うことを禁じている。協会に加入していない者が「有料老人ホーム協会会員」と名乗ることも禁じている。法律がわざわざ名称を守るのは、入居者を保護する仕組みを協会が担っているからだ。苦情の解決や入居者基金（倒産時に入居一時金の一部が返ってくる仕組み）がそれにあたる。ただし注意してほしい点がある。法律が保証しているのは「名乗っている者が本当に会員であること」まで。施設の質までは保証していない。会員かどうかは協会の公表名簿で確認できる。そのうえで、入居者基金に登録されている契約かどうかまで確かめる。一歩踏み込んで確かめた家族だけが、施設が倒産したときに数百万円を取り戻せる側に立てる。

法的な位置づけ

老人福祉法31条は、同法30条に定める有料老人ホーム協会の名称を保護する規定である。協会でない者が名称中に「有料老人ホーム協会」の文字を用いること、および協会に加入していない者が名称中に「有料老人ホーム協会会員」の文字を用いることを禁止し、入居希望者が協会の苦情解決や入居者基金の対象であると誤認することを防ぐ。

こんなときに使う

• 施設見学で受け取ったパンフレットの隅に「有料老人ホーム協会会員」の文字がある。協会の会員名簿で検索しても、その事業者の名前が出てこなかったらどうなる？ 表示そのものが31条2項違反の疑いがある。しかもその施設は、入居者を保護する協会の網の外にいることになる
• あなたは介護事業の新規参入者で、地域の事業者仲間と勉強会を立ち上げた。名前を「〇〇県有料老人ホーム協会」にしようとしている。善意の任意団体でも、この名称は31条1項に正面からぶつかる
• 親の入居契約まであと3日。入居一時金は800万円。営業担当は「協会に入っているので安心です」と言うが、協会の会員であることと、入居者基金に登録された契約であることは別の話だ。契約書の前に、基金への登録の有無を書面で確認する時間はまだ残っている
• 事業者が協会を退会したのに、ウェブサイトの「協会会員」表示が何年も消されていない。消し忘れだとしても、名称使用制限の違反状態が続いていることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. パンフレット、ウェブサイトの表示、営業担当の説明メモを保存する2. 全国有料老人ホーム協会の公表している会員名簿で事業者名を確認する3. 会員でないのに会員と表示していた場合は、施設所在地の都道府県の担当課と協会に情報提供する4. 表示を信じて契約し損害が出た場合は、消費者契約法4条による取消しや民法上の損害賠償を検討し、消費生活センターや弁護士に相談する

訴えられた側：1. 退会後に表示が残っていた場合は、ウェブサイト、パンフレット、看板、契約書の書式をただちにすべて洗い出して削除する2. 任意団体の名称が問題になった場合は、団体名を変更し、会員や関係者に周知する3. 行政から指摘を受けたら、是正した日付と範囲を記録し書面で報告する4. 是正が遅れると、入居者からの契約取消しや損害賠償の主張を受ける余地が広がる

時効（請求できる期限）：名称使用制限そのものに特定の時効はない。違反表示によって損害を受けた場合は、一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年、権利を行使できる時から10年）、または不法行為の時効（民法724条、知った時から3年）が適用される。消費者契約法4条による取消権は、誤認に気付いた時から1年、契約締結時から5年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）