老人福祉法第30条（有料老人ホーム協会）

その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、かつ、有料老人ホームの設置者を社員（以下この章において「会員」という。）とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。
2.前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
3.第一項に規定する一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、厚生労働大臣に届け出なければならない。
4.協会は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

この条文の基本情報

有料老人ホーム協会とは何ですか？

定義有料老人ホーム協会とは、老人福祉法第30条に定められた規定で、「その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、か…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

老人福祉法第30条（有料老人ホーム協会）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
老人福祉法第30条の条文原文は「その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、か…」で始まります。
老人福祉法第30条は第四章の二に置かれています。
老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
老人福祉法第30条の前の条は老人福祉法第29条です。
老人福祉法第30条の次の条は老人福祉法第31条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第30条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133
本サイト収録老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第30条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/30

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。