老人福祉法 第30条（有料老人ホーム協会）

解説

有料老人ホームのパンフレットで「全国有料老人ホーム協会 会員」というロゴを見ると、国のお墨付きのように感じるかもしれない。法律が実際に決めているのは、もっと地味なことだ。本条によると、名称に「有料老人ホーム協会」を使える一般社団法人は、入居者の保護と業界の健全な発展を目的とし、ホームの設置者を社員（会員）とする定款を持つものに限られる。しかも、その定款の定めは後から変えられない（2項）。営利目的の業界ロビー団体に衣替えすることも、入居者保護の看板を外すことも、制度上できないのである。さらに協会は、会員名簿を誰でも見られる状態にしておく義務を負う（4項）。つまり、施設が「協会会員」と名乗っていれば、名簿で裏を取れる。一方で、加入は任意である。会員でないからといって違法な施設とは限らないし、会員だからといって国が個々のホームの品質を保証しているわけでもない。協会の苦情対応などの仕組みは基本的に会員施設を対象としているため、入居前に名簿で確認するかどうかが、トラブルが起きたときに使える窓口の数を左右する。

法的な位置づけ

老人福祉法第30条は、有料老人ホーム協会の設立要件と義務を定める規定である。協会とは、有料老人ホームの入居者の保護と健全な発展を目的とし、設置者を社員（会員）とする旨の定款の定めを有する一般社団法人をいう。当該定款の定めは変更できず、協会は厚生労働大臣への届出義務および会員名簿の公衆縦覧義務を負う。

こんなときに使う

• 母の入居先の候補を二つに絞った。どちらも月額はほぼ同じで、一方だけパンフレットに「協会加盟」と書いてある。前払金の振込期限まであと一週間というとき、その表示は名簿で確かめられるのだろうか？ 協会は名簿を公衆の縦覧に供する義務を負っている（本条4項）ので、まず協会の公表している会員名簿で事業者名を照合する
• ホームを新しく開設したオーナーとして、集客チラシに「有料老人ホーム協会会員」と入れたくなった。加入手続をする前にその表示を使えば、名称使用の制限（老人福祉法31条）に触れるおそれがある。チラシの入稿前に、加入が済んでいるか確認する