近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 第35条の4（建築物等の収用の請求）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の4（建築物等の収用の請求）は、日本の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に含まれる条文です。
2. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の4の条文原文は「工業団地造成事業につき都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的…」で始まります。
3. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の4は第五節に置かれています。
4. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の公布日は昭和39年7月3日です。
5. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の4の前の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の3です。
7. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の4の次の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条です。