近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 第36条（費用の負担）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条（費用の負担）は、日本の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に含まれる条文です。
2. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条の条文原文は「工業団地造成事業に要する費用は、施行者が負担する。」で始まります。
3. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条は第五節に置かれています。
4. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の公布日は昭和39年7月3日です。
5. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条の前の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第35条の4です。
7. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条の次の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第37条です。