近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 第37条（書類の送付に代わる公告）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第37条（書類の送付に代わる公告）は、日本の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に含まれる条文です。
2. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第37条の条文原文は「施行者又は施行者であつた者は、工業団地造成事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の…」で始まります。
3. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第37条は第五節に置かれています。
4. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の公布日は昭和39年7月3日です。
5. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第37条の前の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第36条です。
7. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第37条の次の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第38条です。