近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 第47条の3（事務の区分）
- 第二十六条第二項の規定により府県が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、第一号法定受託事務とする。
- 2.第三十五条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
この条文の基本情報
事務の区分とは何ですか？
定義事務の区分とは、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の3に定められた規定で、「第二十六条第二項の規定により府県が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の3（事務の区分）は、日本の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に含まれる条文です。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の3の条文原文は「第二十六条第二項の規定により府県が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。」で始まります。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の3は第三章に置かれています。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の公布日は昭和39年7月3日です。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の3の前の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の2です。
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第47条の3の次の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第48条です。
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- 正式書式
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第47条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000145 - 本サイト収録
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第47条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000145/47_3