近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 第6条（工業団地造成事業に関する都市計画）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第6条（工業団地造成事業に関する都市計画）は、日本の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に含まれる条文です。
2. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第6条の条文原文は「都市計画法第十二条第二項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。」で始まります。
3. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第6条は第一節　工業団地造成事業に置かれています。
4. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の公布日は昭和39年7月3日です。
5. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第6条の前の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第5条の2です。
7. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第6条の次の条は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第7条です。