漁業災害補償法 第37条（理事に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 漁業災害補償法第37条（理事に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）は、日本の漁業災害補償法に含まれる条文です。
2. 漁業災害補償法第37条の条文原文は「理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定を準用する。」で始まります。
3. 漁業災害補償法第37条は第二款　管理に置かれています。
4. 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
5. 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 漁業災害補償法第37条の前の条は漁業災害補償法第36条です。
7. 漁業災害補償法第37条の次の条は漁業災害補償法第38条です。