漁業災害補償法 第45条（創立総会）
- 発起人は、定款及び共済規程を作成したときは、これらを会議の日時、場所及び議題とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
- 2.前項の規定による公告は、組合員たる資格を有する者に周知させることができるような方法で、会日の十五日前までにしなければならない。
- 3.組合の設立に同意した組合員たる資格を有する者（発起人を含む。）は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受けをしなければならない。
- 4.前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。この場合において、当該組合員たる資格を有する者は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。
- 5.前項前段の電磁的方法（第三十一条第三項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。
- 6.定款及び共済規程の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
- 7.創立総会においては、定款及び共済規程を修正することができる。
- 8.創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受けをしたものの過半数が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
- 9.創立総会については、第十六条、第十六条の二、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条の二並びに第四十三条の規定を準用する。この場合において、第四十二条の二中「第三十三条第三項」とあるのは、「第四十五条第一項及び第二項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
創立総会とは何ですか？
定義創立総会とは、漁業災害補償法第45条に定められた規定で、「発起人は、定款及び共済規程を作成したときは、これらを会議の日時、場所及び議題とともに公告して、創立総会を開かなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業災害補償法第45条（創立総会）は、日本の漁業災害補償法に含まれる条文です。
- 漁業災害補償法第45条の条文原文は「発起人は、定款及び共済規程を作成したときは、これらを会議の日時、場所及び議題とともに公告して、創立総会を開かなければならない。」で始まります。
- 漁業災害補償法第45条は第三款 設立に置かれています。
- 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
- 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業災害補償法第45条の前の条は漁業災害補償法第44条です。
- 漁業災害補償法第45条の次の条は漁業災害補償法第46条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000158 - 本サイト収録
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000158/45