漁業災害補償法 第47条（設立の認可）
- 農林水産大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業がその地区に係る中小漁業の実情に応じて総合的にその利益を増進するのに足るものであり、あわせてその事業経営が健全に行なわれると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
- 一設立の手続又は定款、共済規程若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
- 二定款、共済規程又は事業計画に、虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けているとき。
- 三組合員たる資格を有する者で出資の引受けをしたものの数が組合員たる資格を有する者の総数の三分の一（農林水産省令で定める都道府県の区域をその地区とする組合については、四分の一を下らない範囲内において農林水産省令で定める一定の割合）に達しないとき。
- 四地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする他の組合が既に成立しているとき。
この条文の基本情報
設立の認可とは何ですか？
定義設立の認可とは、漁業災害補償法第47条に定められた規定で、「農林水産大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業がその地区に係る中小漁業の実情に応じて総合的にその利益を増進するのに…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業災害補償法第47条（設立の認可）は、日本の漁業災害補償法に含まれる条文です。
- 漁業災害補償法第47条の条文原文は「農林水産大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業がその地区に係る中小漁業の実情に応じて総合的にその利益を増進するのに…」で始まります。
- 漁業災害補償法第47条は第三款 設立に置かれています。
- 漁業災害補償法の公布日は昭和39年7月8日です。
- 漁業災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業災害補償法第47条の前の条は漁業災害補償法第46条です。
- 漁業災害補償法第47条の次の条は漁業災害補償法第48条です。
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- 正式書式
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第47条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000158 - 本サイト収録
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第47条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000158/47