法人税法 第82条の4

多国籍企業グループの各国での実効税率を最低 15% まで引き上げる国際的な課税ルールです。15% に満たない国の利益について、親会社所在地国で不足分を上乗せ課税します。

法人税法 82 条の 4 が定める課税標準の名称で、その額は同法 82 条の 2 が算定する国際最低課税額に等しいと規定されます。金額の計算式は 82 条の 4 には書かれていません。

計算方法は法人税法 82 条の 2 に置かれています。国・地域別の実効税率を算定し、15% に足りない分をトップアップ課税額として計算します。82 条の 4 は結果を受け取るだけです。

所得合算ルール（IIR）は令和 6 年（2024 年）4 月 1 日以後に開始する対象会計年度から適用されます。境界線上の企業は前年度から準備しておくのが実務です。

連結総収入金額が 7.5 億ユーロ（約 1,000 億円）以上の多国籍企業グループが対象です。判定は直前 4 対象会計年度のうち 2 年以上で基準を超えたかで見ます。

税額計算の巨大な体系の中で、電流を次の回路へ流すだけの中継端子のような条文です。金額を生む発電所は 82 条の 2、対象を決める配線図は 82 条にあります。

低税率国の子会社の軽課税分を、親会社所在地国の親会社で上乗せ課税する仕組みです。日本では国際最低課税額として法人税法 82 条以下に国内法化されています。

一定の簡便計算で本計算を省略できる免除措置です。要件を満たせば膨大な実効税率計算を回避できるため、対象会計年度が始まる前の検証が有効です（最新の改正状況をご確認ください）。

かかるかどうかは規模で決まります。82条の定義により、対象はグループの連結総収入金額が7.5億ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業グループに限られます。単に海外子会社があるだけでは対象外です。業界裏話ヒント：判定は「直前4対象会計年度のうち2年以上で基準超え」で見ます。単年で急伸した企業は翌々年に突然対象化するので、経理は収入トレンドを先読みして準備しておくのが実務のセオリーです。

書いていないのが正解です。82条の4は課税標準の『名前』を定義する中継条文で、金額の計算式は82条の2に全て置かれています。実際の税率（課税標準に対する割合）はさらに別の条文で定められ、地方分は地方法人税法へ分岐します。業界裏話ヒント：新設税制は『定義条文』と『計算条文』が意図的に分離されており、慣れない担当者ほど定義条文で時間を溶かします。まず条文の役割分担図を作るのが、迷宮に入らないコツです。