地方住宅供給公社法 第40条（報告及び検査）
- 国土交通大臣又は設立団体の長は、必要があると認めるときは、地方公社に対して業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員をして地方公社の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
- 2.前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
- 3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
報告及び検査とは何ですか？
定義報告及び検査とは、地方住宅供給公社法第40条に定められた規定で、「国土交通大臣又は設立団体の長は、必要があると認めるときは、地方公社に対して業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員をして地方公社の事務所に立ち入り、業務…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方住宅供給公社法第40条（報告及び検査）は、日本の地方住宅供給公社法に含まれる条文です。
- 地方住宅供給公社法第40条の条文原文は「国土交通大臣又は設立団体の長は、必要があると認めるときは、地方公社に対して業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員をして地方公社の事務所に立ち入り、業務…」で始まります。
- 地方住宅供給公社法第40条は第七章 監督に置かれています。
- 地方住宅供給公社法の公布日は昭和40年6月10日です。
- 地方住宅供給公社法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方住宅供給公社法第40条の前の条は地方住宅供給公社法第39条です。
- 地方住宅供給公社法第40条の次の条は地方住宅供給公社法第41条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000124 - 本サイト収録
地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第40条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340AC0000000124/40