流通業務市街地の整備に関する法律 第48条の3（事務の区分）
- この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。
- 一都道府県が第三十条第二項、第三十八条第一項並びに第三十九条第三項及び第四項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）
- 二市町村が第三十九条第二項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）
- 三他の法律の規定により許可、認可その他の処分をする権限を有する行政機関（地方公共団体に限る。）が第四十六条第二項の規定により処理することとされている事務（他の法律により当該権限に属する事務が第一号法定受託事務とされている場合に限る。）
- 2.この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務（以下単に「第二号法定受託事務」という。）とする。
- 一第三十九条第二項に規定する事務（都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）
- 二他の法律の規定により許可、認可その他の処分をする権限を有する市町村が第四十六条第二項の規定により処理することとされている事務（他の法律により当該権限に属する事務が第二号法定受託事務とされている場合に限る。）
この条文の基本情報
事務の区分とは何ですか？
定義事務の区分とは、流通業務市街地の整備に関する法律第48条の3に定められた規定で、「この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 流通業務市街地の整備に関する法律第48条の3（事務の区分）は、日本の流通業務市街地の整備に関する法律に含まれる条文です。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第48条の3の条文原文は「この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。」で始まります。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第48条の3は第五章に置かれています。
- 流通業務市街地の整備に関する法律の公布日は昭和41年7月1日です。
- 流通業務市街地の整備に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第48条の3の前の条は流通業務市街地の整備に関する法律第48条の2です。
- 流通業務市街地の整備に関する法律第48条の3の次の条は流通業務市街地の整備に関する法律第49条です。
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- 正式書式
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第48条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000110 - 本サイト収録
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第48条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/341AC0000000110/48_3