登録免許税法 第3条（納税義務者）

解説

家を買えば登録免許税は買主が払う。不動産業界の誰もがそう言い、契約書にもそう書く。だが法律の側から見ると、景色は少し違う。登録免許税法3条は、税を納める義務を「登記等を受ける者」に課している。さらに、それが二人以上いれば連帯して納める義務を負わせる（全員が、それぞれ全額について責任を持つという意味）。売買による所有権移転登記は、原則として買主（登記権利者）と売主（登記義務者）が共同で申請する（不動産登記法60条）。そのため通説と実務では、双方が「登記等を受ける者」にあたるとされる。つまり国から見れば、売主も買主も全額を請求できる相手である。「買主負担」は当事者どうしの約束にすぎず、税務署を縛るものではない。普段は申請時に買主側が全額を納めるので表に出てこない。しかし税額の不足が後から見つかれば、請求は契約書の分担とは関係なく、どちらに届いてもおかしくない。抵当権設定登記なら銀行とあなたが、共有名義の相続登記なら兄弟全員が、同じ一本の縄でつながっている。

法的な位置づけ

登録免許税法3条は登録免許税の納税義務者を定める規定であり、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定または技能証明（登記等）を受ける者に納付義務を課す。登記等を受ける者が二人以上ある場合には、これらの者が連帯して納付義務を負う旨を併せて定め、国税通則法8条を通じて民法の連帯債務規定が準用される。

こんなときに使う

• 兄と二人で実家の土地を相続し、法定相続分どおりの共有名義で登記した。兄が「税金は俺が立て替えておく」と言って申請を済ませたが、後で税額の計算違いが見つかったら、不足分の請求は誰に来るのか？ 共有者として登記を受けた相続人は、通説的な理解では連帯納付義務者に含まれうる。兄だけの問題では終わらない可能性がある
• あなたは中古マンションを売った側である。決済から数か月後、登録免許税の納付不足について連絡が来た。課税標準（税額の計算の基礎になる不動産の価額）の取り違えが原因らしい。「税金は買主負担と契約書に書いた」と主張しても、それは買主との関係でしか通用しない。国に対しては連帯納付義務者として責任を負い、払った分は契約に基づいて買主に請求するしかない
• 住宅ローンの抵当権設定登記で、担保を手に入れるのは銀行だが、税金を払うのはあなたである。法律上は銀行も連帯納付義務者になる。それでも負担があなたに固定されているのは、ローン契約の費用条項でそう決まっているからだ
• 来週月曜に株式会社を設立したい。資本金100万円なら、0.7% で7,000円だと思っていた。実際には最低税額の15万円がかかる。納めなければ登記申請は受理されないので、月内設立にこだわるなら、残り数日で15万円の現金納付か収入印紙を用意しなければならない。なお、ここで「登記等を受ける者」になるのは発起人個人ではなく、設立される会社自身である
• 友人から相談を受けた。市が道路拡幅のために土地を買いたいと言ってきたが、名義変更の税金はどちらが払うのか、という内容である。国や地方公共団体などが自分のために受ける登記は非課税である（登録免許税法4条）。この場合、税そのものが発生せず、連帯の縄も最初から生まれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付不足の連絡が来たら、まず宛名、不足額、算定根拠（課税標準の価額と税率）を書面で確認する。2. 固定資産評価証明書と照らし合わせ、根拠に疑問があれば登記所や税務署に照会する。3. 契約書や遺産分割協議書で費用負担の条項を確認する。4. 連帯納付義務者として納付した後は、契約に基づき、または連帯債務者間の求償（国税通則法8条が民法の規定を準用）として、本来負担すべき相手に内容証明郵便で請求する

訴えられた側：1. 費用を負担する側になったら、申請前に司法書士の見積もりを受け取り、課税標準が固定資産評価証明書の価額と一致しているか自分で確認する。2. 住宅用家屋証明書などの軽減要件の書類が申請時に添付されているか確認する。3. 申請を取り下げた場合は、収入印紙の再使用証明を受けられるか登記所に確認する。4. 過大に納付していたと分かったら、登録免許税法31条の還付手続を検討する

時効（請求できる期限）：納税義務は登記等を受ける時に成立し、同時に税額が確定する（国税通則法15条、自動確定方式）。不足額を徴収する国の権利は、法定納期限から5年で時効により消滅する（国税通則法72条1項）。過大に納付した場合は、登記等を受けた日から5年以内に、登記機関へ還付のための通知を請求できる（登録免許税法31条2項、最新の改正状況をご確認ください）。当事者間の求償には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）が適用される

学説

通説・登記実務：共同申請による登記では、登記権利者と登記義務者の双方が「登記等を受ける者」に該当し、連帯して納付義務を負う。当事者間の負担割合は契約で定められるが、国に対する連帯納付義務には影響しない

改正の年表

1. 1.昭和42年（1967年） 新設：旧登録税法を全面改正して登録免許税法が制定され、本条で登記等を受ける者を納税義務者とし、複数人の場合の連帯納付義務を定めた