登録免許税法施行令 第14条（水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲）
- 法別表第一第七十号（一）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項（事業の認可及び経営主体）の認可で、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条第一項（都道府県の処理する事務）（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成十九年政令第十一号）第二条第一項（水道法施行令の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は水道法施行令第十五条第一項（指定都道府県の処理する事務）の規定により指定都道府県（同項に規定する指定都道府県をいう。以下この条において同じ。）の知事が行うものとされる事務（同項第一号に係るものに限る。次号において同じ。）に係るもの以外のもの
- 二水道法第十条第一項（事業の変更）の規定による給水区域の拡張に係る変更の認可で、水道法施行令第十四条第一項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は同令第十五条第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務に係るもの以外のもの
- 2.法別表第一第七十号（二）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一水道法第二十六条（事業の認可）の認可で、水道法施行令第十四条第二項（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は水道法施行令第十五条第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務（同項第三号に係るものに限る。次号において同じ。）に係るもの以外のもの
- 二水道法第三十条第一項（事業の変更）の規定による給水対象の増加に係る変更の認可で、水道法施行令第十四条第二項の規定により都道府県知事が行うものとされる事務又は同令第十五条第一項の規定により指定都道府県の知事が行うものとされる事務に係るもの以外のもの
この条文の基本情報
水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲とは何ですか？
定義水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲とは、登録免許税法施行令第14条に定められた規定で、「法別表第一第七十号（一）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 登録免許税法施行令第14条（水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲）は、日本の登録免許税法施行令に含まれる条文です。
- 登録免許税法施行令第14条の条文原文は「法別表第一第七十号（一）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 登録免許税法施行令第14条は第二章 課税標準及び税率に置かれています。
- 登録免許税法施行令の公布日は昭和42年6月26日です。
- 登録免許税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 登録免許税法施行令第14条の前の条は登録免許税法施行令第13条です。
- 登録免許税法施行令第14条の次の条は登録免許税法施行令第15条です。
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- 正式書式
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146 - 本サイト収録
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000146/14