登録免許税法施行令 第17条（容器検査所の登録で課税するものの範囲）
法別表第一第百二号（四）に規定する政令で定める登録は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項（容器再検査）の登録で、高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十八条第二項（都道府県又は指定都市が処理する事務）の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市の長が行うこととされる事務（同令第十八条第二項第五号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
この条文の基本情報
容器検査所の登録で課税するものの範囲とは何ですか？
定義容器検査所の登録で課税するものの範囲とは、登録免許税法施行令第17条に定められた規定で、「法別表第一第百二号（四）に規定する政令で定める登録は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項（容器再検査）の登録で、高圧ガス保安法施行令（…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 登録免許税法施行令第17条（容器検査所の登録で課税するものの範囲）は、日本の登録免許税法施行令に含まれる条文です。
- 登録免許税法施行令第17条の条文原文は「法別表第一第百二号（四）に規定する政令で定める登録は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項（容器再検査）の登録で、高圧ガス保安法施行令（…」で始まります。
- 登録免許税法施行令第17条は第二章 課税標準及び税率に置かれています。
- 登録免許税法施行令の公布日は昭和42年6月26日です。
- 登録免許税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 登録免許税法施行令第17条の前の条は登録免許税法施行令第16条です。
- 登録免許税法施行令第17条の次の条は登録免許税法施行令第18条です。
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- 正式書式
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146 - 本サイト収録
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000146/17