登録免許税法施行令 第4条（市街地再開発事業等の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲）
- 法第五条第七号に規定する政令で定める登記は、次に掲げる登記とする。
- 一市街地再開発組合の参加組合員又は都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第五十条の三第一項第五号（規準）若しくは第五十二条第二項第五号（施行規程）（同法第五十八条第三項（施行規程）において準用する場合を含む。）に規定する特定事業参加者が取得する同法第二条第六号又は第七号（定義）に規定する施設建築物又は施設建築敷地に関する権利に係る登記、同条第一号に規定する市街地再開発事業の施行者（以下この号において「施行者」という。）が行うこれらの権利の処分に係る登記（同法第百十八条の十一第一項（建築施設の部分による対償の給付）に規定する譲受け予定者が、同項の規定により給付される建築施設の部分につき受けるものを除く。）及び施行者が行う同法第七条の十一第二項（事業計画）に規定する個別利用区内の宅地に関する権利の処分に係る登記
- 二住宅街区整備組合の参加組合員が取得する大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十八条第四号又は第五号（定義）に規定する施設住宅又は施設住宅敷地に関する権利に係る登記及び同法第二条第四号（定義）に規定する住宅街区整備事業の施行者が行うこれらの権利の処分に係る登記
- 三防災街区整備事業組合の参加組合員又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第百六十六条第一項第五号（規準）若しくは第百八十条第二項第五号（施行規程）（同法第百八十八条第三項（施行規程）において準用する場合を含む。）に規定する特定事業参加者が取得する同法第百十七条第五号又は第六号（定義）に規定する防災施設建築物又は防災施設建築敷地に関する権利に係る登記並びに同法第二条第五号（定義）に規定する防災街区整備事業の施行者が行うこれらの権利及び同法第百二十四条第二項（事業計画）に規定する個別利用区内の宅地に関する権利の処分に係る登記
この条文の基本情報
市街地再開発事業等の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲とは何ですか？
定義市街地再開発事業等の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲とは、登録免許税法施行令第4条に定められた規定で、「法第五条第七号に規定する政令で定める登記は、次に掲げる登記とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 登録免許税法施行令第4条（市街地再開発事業等の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲）は、日本の登録免許税法施行令に含まれる条文です。
- 登録免許税法施行令第4条の条文原文は「法第五条第七号に規定する政令で定める登記は、次に掲げる登記とする。」で始まります。
- 登録免許税法施行令第4条は第一章 総則に置かれています。
- 登録免許税法施行令の公布日は昭和42年6月26日です。
- 登録免許税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 登録免許税法施行令第4条の前の条は登録免許税法施行令第3条です。
- 登録免許税法施行令第4条の次の条は登録免許税法施行令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342CO0000000146 - 本サイト収録
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342CO0000000146/4