小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 第17条（鉱業権の設定の出願に関する特例）
小笠原諸島において基準日に旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による鉱業権者であつた者（以下この条において「旧鉱業権者」という。）又はその承継人が、この法律の施行の日から六月以内に、小笠原諸島における当該旧鉱業権者の旧鉱業法による鉱業権の目的となつていた鉱物と同種の鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該旧鉱業権者の鉱区であつた区域については、その者は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十七条の規定にかかわらず、他の出願に対し優先権を有するものとし、同法第十四条第二項の規定は、その出願には適用しない。
この条文の基本情報
鉱業権の設定の出願に関する特例とは何ですか？
定義鉱業権の設定の出願に関する特例とは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第17条に定められた規定で、「小笠原諸島において基準日に旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による鉱業権者であつた者（以下この条において「旧鉱業権者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第17条（鉱業権の設定の出願に関する特例）は、日本の小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律に含まれる条文です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第17条の条文原文は「小笠原諸島において基準日に旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による鉱業権者であつた者（以下この条において「旧鉱業権者」という。」で始まります。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第17条は第三章 権利の調整等に置かれています。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第17条の前の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第16条です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第17条の次の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第18条です。
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- 正式書式
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000083 - 本サイト収録
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000083/17