小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 第33条（国有の財産の譲与等）
- 国は、当分の間、小笠原諸島の住民の生活の安定を図るため必要があるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）若しくは国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）又は物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）その他の法令の規定によるほか、国が小笠原諸島において所有する政令で定める国有財産又は物品を、政令で定めるところにより、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。
- 2.国は、当分の間、政令で定めるところにより、前項に規定する国有財産の管理を地方公共団体その他同項に規定する事業を行なう者に委託することができる。
この条文の基本情報
国有の財産の譲与等とは何ですか？
定義国有の財産の譲与等とは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第33条に定められた規定で、「国は、当分の間、小笠原諸島の住民の生活の安定を図るため必要があるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第33条（国有の財産の譲与等）は、日本の小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律に含まれる条文です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第33条の条文原文は「国は、当分の間、小笠原諸島の住民の生活の安定を図るため必要があるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九…」で始まります。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第33条は第六章 雑則に置かれています。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第33条の前の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第32条です。
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第33条の次の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第34条です。
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- 正式書式
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000083 - 本サイト収録
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000083/33