大気汚染防止法 第1条（目的）

解説

煙突のある工場だけを取り締まる法律。大気汚染防止法をそう思っている人は多いが、第1条が並べる規制対象はもっと広い。工場のばい煙、揮発性有機化合物（塗料やインクから出る蒸気）、粉じん、建築物の解体や改修で出る粉じん（その中心は石綿、つまりアスベスト）、水俣条約に基づく水銀、有害大気汚染物質、自動車の排出ガス。そのうえ最後に、大気汚染で人の健康に被害が出たときの事業者の損害賠償責任まで目的に書き込んでいる。目的規定そのものは誰かに義務を課す条文ではない。それでも、後に続く条文を読むときの解釈の方向を決める。1970年の公害国会で「経済の健全な発展との調和」という一文が削られてから、健康の保護は経済と天秤にかける対象ではなくなった。第25条が過失の有無を問わない損害賠償責任を定めているのも、この流れの上にある。自宅のリフォームを頼むとき、近所で解体工事が始まったとき、あなたは事業者に何を確認させるべきか。その手がかりは、この1条の中にすべて書いてある。

法的な位置づけ

大気汚染防止法第1条は同法の目的規定であり、工場・事業場の事業活動及び建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物、粉じん、水銀等の排出規制、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガスの許容限度の設定を手段として、国民の健康の保護と生活環境の保全、ならびに健康被害者の保護を図ることを定める。

こんなときに使う

• 築40年の実家の壁を抜いて間取りを変える。見積書に「石綿事前調査」の行がなかったら、どうなる？ 一定規模以上の工事では、元請業者が事前調査の結果を行政に報告しなければならない。その行がない見積もりは、工事を任せてよいか判断するための材料になる
• あなたは町工場の二代目で、先代から引き継いだボイラーを交換しようとしている。ばい煙発生施設の設置や変更は、原則として工事を始める60日前までに届け出る必要がある（第6条、第8条、第10条）。発注してから気付いても、着工は遅らせるしかない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（目的規定の性格）：第1条は直接の権利義務を定めないが、排出規制・石綿規制・無過失責任など後続規定を目的適合的に解釈する際の指針となる。規制対象の列挙は、各章の適用範囲を見渡す索引としても機能する

調和条項削除の意義：1970年に経済の健全な発展との調和を図るとする趣旨の文言が削除されたことで、健康の保護は経済的利益との比較衡量に服さない価値として位置付けられたと一般に理解されている

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：大気汚染防止法の制定（昭和43年法律第97号）。ばい煙規制法に代わり、ばい煙等の排出規制と自動車排出ガス対策を目的に掲げた
2. 2.昭和45年（1970年） 改正：公害国会において、生活環境の保全について経済の健全な発展との調和を図るとする趣旨の文言を目的規定から削除
3. 3.昭和47年（1972年） 改正：健康被害に係る事業者の無過失損害賠償責任の導入に伴い、被害者の保護を目的に追加
4. 4.平成27年（2015年） 改正：水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施のため、水銀等の排出規制を目的に追加（2018年4月施行）