大気汚染防止法 第34条

解説

罰金の上限は三十万円。数字だけ見れば、工場や解体業者にとっては払えない額ではない。だが本条の本当の重さは金額にない。罪になるのは、ばい煙発生施設、VOC（揮発性有機化合物）排出施設、粉じん発生施設、水銀排出施設を「届け出ずに」設置・変更すること、そして嘘の届出をすることである。さらに石綿（アスベスト）の除去作業についても、届け出ずに着工すれば同じ罰則が待っている。つまり罰せられるのは「空気を汚した結果」ではなく「役所に見えない状態で動いたこと」だ。排出基準を守っていても、届出がなければ有罪になりうる。加えて令和2年（2020年）改正で、吹付け石綿などを除去するときに作業基準（隔離などのやり方）を守らなかった者を、行政命令を経ずに直接罰する規定がここに入った。もう一つ見落とされやすいのが、36条の両罰規定により、現場の担当者だけでなく会社も罰金の対象になることである。前科がつけば、建設業許可や入札資格の審査で響いてくる。三十万円は入口の値札にすぎない

法的な位置づけ

大気汚染防止法34条は、同法上の届出義務違反等に対する罰則規定である。ばい煙発生施設等の設置・変更届出や特定粉じん排出等作業の届出の懈怠・虚偽届出、燃料使用に関する命令違反、および石綿除去作業に関する規定違反について、違反行為者を三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 築45年の自社倉庫を建て替えることになり、解体業者に丸投げした。天井裏に吹付け石綿があったのに、特定粉じん排出等作業の届出が出ていない。発注者のあなたも無関係ではいられない。届出義務を負うのは発注者か自主施工者であり、業者任せにした時点で違反の当事者になりうる
• 工場長のあなたが、生産増強のためにボイラーを一基増設した。排ガスはきれいだ。それでも、設置前に都道府県知事への届出を出していなかったらどうなる？ 施設が基準内でも、届出をしなかった行為そのものが本条1号の罪になる
• 解体工事の着工予定まで、あと10日。特定粉じん排出等作業の届出は、作業開始の14日前までと決まっている。今日出しても間に合わない。工期を延ばすか、無届で着工するか。後者を選べば、それだけで刑事罰の対象になる
• 下請の作業員が、隔離養生の手間を惜しんで吹付け石綿を一気にはがした。令和2年改正で、この「やり方の違反」は改善命令を待たずに直接罰の対象になった。罰せられるのは作業をした本人、そして両罰規定で会社も

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所の工場や解体現場から煙や粉じんが出て困っている場合、まず日時・状況を写真と動画で記録する2. 都道府県または政令市の大気担当部署に通報し、その施設が届出済みかどうかの確認を求める3. 石綿の疑いがある解体現場では、現場に掲示されているはずの事前調査結果の掲示板を確認し、未掲示なら撮影して通報する4. 健康被害が生じたら、医療記録を残したうえで民法709条に基づく損害賠償も検討する

訴えられた側：1. 役所から照会を受けたら、まず自社の全施設と届出記録を突き合わせ、漏れの範囲を正確に把握する2. 漏れが見つかったら、隠さず速やかに届出を出し直す。自主的な是正の記録は、告発や起訴の判断で情状として考慮されうる3. 「虚偽」ではなく「失念」であることを示す社内記録（担当者の引継ぎ状況など）を確保する4. 刑事手続に進む可能性があるなら、早い段階で環境法に詳しい弁護士に相談し、再発防止策を書面で整えておく

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金のため、刑事訴訟法250条2項）。無届設置の場合、起算点は犯罪行為が終わった時点。実務上の期限としては、ばい煙発生施設の設置届出は設置の60日前まで、特定粉じん排出等作業の届出は作業開始の14日前まで（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑法の一般的理解：本条1号は、行政が排出源を把握するための事前届出制度を刑罰で担保する形式犯であり、排出基準違反の有無にかかわらず、届出懈怠・虚偽届出の行為自体で成立すると解される。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：石綿（アスベスト）規制の強化に伴い、石綿除去作業に関する規定違反を直接罰の対象とする等、本条の対象条文を整理した
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）