大気汚染防止法 第6条（ばい煙発生施設の設置の届出）

解説

「届出」という言葉に油断してはいけない。許可と違って書類を出せば終わりだと思われがちだが、大気汚染防止法6条の届出は、提出した瞬間に役所の審査期間が動き出す起点である。ボイラー、焼却炉、ディーゼル発電機など、施行令別表第一に定める規模以上のばい煙発生施設（煙・すす・有害ガスを出す設備）を新しく置く場合、あなたは設置者の氏名、施設の種類・構造・使用方法、ばい煙の処理方法を知事に届け出なければならない。さらに、ばい煙の量や濃度の見込み、排出方法を書いた書類も添える。受理から60日間は施設を設置できず（10条）、その間に排出基準に適合しないと判断されれば、計画の変更や廃止を命じられる（9条）。つまり工程表の最初の60日を握っているのは、あなたではなく知事である。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、刑事罰の対象にもなる。

法的な位置づけ

大気汚染防止法6条は、ばい煙発生施設の設置に関する事前届出義務を定める規定である。ばい煙を大気中に排出する者に対し、設置者の氏名・名称、工場又は事業場の所在地、施設の種類・構造・使用方法及びばい煙の処理方法を都道府県知事に届け出させ、ばい煙量又はばい煙濃度及び排出方法等を記載した書類の添付を義務づける。

こんなときに使う

• 旅館の改装で重油ボイラーを入れ替える。業者の工程表では来月着工。ところが届出がまだなら、受理から60日は設置できない（10条）。着工まであと2週間という段階で気付いても、知事が期間短縮を認めない限り、リニューアルオープンの日そのものがずれる
• 自宅の隣の空き地に焼却炉付きの工場ができると聞いたら、住民はどこで何を知ることができる？ 事業者が知事に出した6条の届出書には、施設の構造、処理方法、排出量の見込みが書かれている。情報公開請求で入手できる可能性があり（企業秘密にあたる部分は黒塗りになりうる）、住民説明会では数字を示して質問できる
• 設備担当のあなたは、中古のディーゼル発電機を別の工場から運び込んだだけのつもりだった。しかし移設先での設置として届出が必要になりうる。届け出ないまま使い始めた時点で、罰則の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣に工場や焼却設備ができると知ったら、まず都道府県（政令市なら市）の大気担当課に、6条の届出が出ているかと受理日を問い合わせる2. 情報公開条例に基づいて届出書と添付書類の開示を請求し、処理方法や排出量の見込みを確認する3. 受理から60日以内であれば、担当課に懸念を書面で伝え、計画変更命令（9条）を検討するよう求める4. 稼働後に煙やにおいの被害が出た場合は、日時と状況を記録し、改善命令（14条）の発動を求める

訴えられた側：1. 新設・移設・入替えの前に、施行令別表第一の規模要件に当てはまるかを施設ごとに確認する2. 届出義務を負うのは業者ではなく設置者自身である。代行を頼んでも、添付書類の数値は実際の燃料と運転条件で検証する3. 届出を出し忘れていたことに気付いたら、稼働を止めたうえで速やかに担当課に相談し、事情を説明して届け出る。隠すほど悪質性の評価は上がる4. 工期が迫っているなら、書類を完全にそろえたうえで60日の短縮（10条2項）を相談する

時効（請求できる期限）：施設の設置は、届出の受理日から60日を経過した後でなければできない（10条1項、知事は期間を短縮できる）。知事の計画変更命令は受理日から60日以内（9条）。無届出・虚偽届出の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は形式上は届出制だが、10条の60日間の設置制限と9条の計画変更命令と組み合わさることで、着工前に行政が排出基準への適合を確認する実質的な事前審査として機能すると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：大気汚染防止法の制定（昭和43年法律第97号）により、ばい煙発生施設の設置届出制度が設けられた