大気汚染防止法 第9条（計画変更命令等）

解説

工場やボイラーの設置計画を役所に届け出た瞬間から、60日の砂時計が回り始める。大気汚染防止法9条により、都道府県知事は届出（6条の設置届、8条の構造等変更届）を受理した日から60日以内に限り、次の命令を出せる。ばい煙の量や濃度が排出基準に合わないと判断すれば、計画の変更を命じられる。さらに設置計画そのものの廃止まで命じられる。この条文は10条とセットで働く。届出者は受理から60日を過ぎるまで、その施設を設置することも変更することもできない。つまり審査が終わる前に設備を買い込むと、計画変更命令（役所があなたに直接下す、計画を作り直せという具体的な決定）が出た時点で、その費用はそのまま損失になる。逆に60日を過ぎれば、本条による事前ストップはもう使えない。ただし安心するのは早い。稼働後に基準を超えれば、14条の改善命令や一時使用停止命令が待っている。事前審査の窓は60日だけだが、事後の監視に期限はない。この二段構えを知っているかどうかで、設備投資の段取りそのものが変わる。

法的な位置づけ

大気汚染防止法9条は、ばい煙発生施設の設置または構造等変更の届出に対する事前審査の規定であり、ばい煙量またはばい煙濃度が排出基準（上乗せ基準を含む）に適合しないと認められる場合に、都道府県知事が届出受理日から60日以内に限り、計画の変更または廃止を命ずる権限を定める。届出制に実質的な事前審査機能を与える規定である。

こんなときに使う

• 温泉旅館の三代目として、老朽化した重油ボイラーを大型のものに入れ替えることにした。伝熱面積やバーナーの燃焼能力が政令の規模を超えれば、それは工場でなくても「ばい煙発生施設」だ。業者任せで届出を忘れ、既存の届出内容と違う設備を黙って入れれば、9条の審査を飛ばした状態で稼働することになる。
• もし届出の受理から52日目に、知事から計画変更命令が届いたらどうなる？ メーカーには発注済みで、据付工事の日程も押さえてある。命令は行政処分なので、3か月以内の審査請求と6か月以内の取消訴訟という争う道がある。ただし争っている間に命令を無視して設置すれば、罰則の対象になりうる。
• 自宅の裏の工場で、新しい煙突の足場が組まれ始めた。住民が知事に「審査してくれ」と申し出る道は、法律上ちゃんと用意されている。
• 着工予定日まで残り20日なのに、届出の受理からまだ40日しか経っていない。10条1項により、60日が経つまで設置はできない。ただし同条2項には、知事が相当と認めれば期間を短縮できる規定がある。短縮を申し出るなら、基準を大きく下回る排出計算書を今日中に揃えるしかない。
• 工場に自家発電用のガスタービンを入れる計画を立てた。それが電気事業法上の電気工作物に当たる場合、大気汚染防止法27条によって、届出や命令の窓口が電気事業法の側に移る扱いがある。届出先を間違えると、60日の時計はそもそも動き出さない。

取るべき行動

被害を受けた側：（近隣住民の立場）1. 工事の兆候を見つけたら、自治体の環境部局に大気汚染防止法の届出が出ているかを問い合わせる。届出書は情報公開請求の対象になりうる2. 排出基準違反のおそれを示す事実（煙の色、臭い、ばいじんの付着）を日付入りの写真で記録する3. 行政手続法36条の3の「処分等の求め」として、知事に書面で調査と是正を申し出る4. 健康被害や財産被害が出た場合は、別途、民法709条に基づく損害賠償を検討する

訴えられた側：（届出事業者の立場）1. 計画変更命令が届いたら、受理日と命令日を確認し、60日を過ぎた後の命令ではないかを検証する2. 命令の理由が、どの排出基準（国の基準か、条例の上乗せ基準か）に基づくのかを特定する3. 事前に弁明の機会（行政手続法13条）が与えられたかを確認する4. 納得できなければ3か月以内に審査請求、または6か月以内に取消訴訟を起こす。争っている間も、命令を無視して設置しない

時効（請求できる期限）：知事が本条の命令を出せるのは、届出の受理日から60日以内。届出者は受理日から60日を経過するまで、施設を設置・変更できない（10条1項、ただし同条2項により短縮可）。命令への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

行政法上の規制手法としての整理：本条と10条の組合せは、届出制に実施制限期間と変更命令権を付加した「届出・実施制限・命令」型の規制とされ、許可制と単純な届出制の中間に位置づけられる。行政の判断期限を法定することで予見可能性を確保する点に特徴がある。