大気汚染防止法 第33条

解説

工場の煙突から基準を超える煙が出た場合、その違反そのものに科される刑の上限は6か月の拘禁刑または50万円の罰金である（33条の2）。ところが、知事から「改善せよ」と命令を受けたのに放置すると、上限は1年の拘禁刑または100万円の罰金に跳ね上がる。大気汚染防止法は、空気を汚した事実よりも「役所の命令を無視した」事実を重く見ているのだ。対象は、ばい煙発生施設の計画変更命令・改善命令・使用の一時停止命令のほか、VOC 排出施設、特定粉じん発生施設、水銀排出施設に対する命令である。いずれも行政処分（役所が特定の事業者に直接下す具体的な決定）にあたる。命令書が届いた瞬間、あなたの会社は「行政指導の段階」を抜け、「刑事罰の射程」に入る。しかも両罰規定（36条）によって、現場の責任者だけでなく法人にも罰金が科される。命令書を総務の書類棚にしまった日が、刑事事件の起点になりうる。

法的な位置づけ

大気汚染防止法33条は、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、特定粉じん発生施設及び水銀排出施設について都道府県知事等が発した計画変更命令、改善命令、使用一時停止命令等に違反した行為者を処罰する罰則規定である。排出基準違反を直接処罰する33条の2と異なり、行政命令への不服従を処罰対象とする間接罰の構造をとる。

こんなときに使う

• 工場長のあなたのもとに、県から集じん装置の改善命令が届いた。期限は2か月後。設備業者の見積もりは3か月待ち。あと60日で期限を過ぎれば、会社は1年以下の拘禁刑の対象となる命令違反状態に入る。今日中に県の担当課へ工程表を持って相談に行くかどうかで、行政との関係が決まる
• 隣の工場の煙突から出る黒い煙のせいで、洗濯物が毎週汚れる。県に通報したら、担当者は「指導しています」と言うだけだった。指導が何度繰り返されても刑事罰にはつながらない。命令が出て初めて33条が動き出す。あなたが求めるべきは「指導」ではなく「命令」である
• もし前任者が受け取った改善命令が、引き継ぎ書類に一行も書かれていなかったら、どうなるのか？ 命令は人ではなく事業者に向けて出されている。担当者が知らなかったとしても、命令違反の状態は続いている
• 中規模ホテルの設備担当として、地下のボイラーの管理を任された。煤煙の測定記録が2年分抜けていることに気付く。改善命令が出る前に記録を立て直せば、行政指導の段階で収まる可能性が高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙、臭い、降下ばいじんを日付入りの写真・動画で記録し、洗濯物の汚れや体調不良もメモに残す2. 都道府県（政令市なら市）の大気担当課に通報し、行政手続法36条の3の「処分等の求め」を書面で提出する3. 健康被害があれば、健康被害物質による無過失責任（本法25条）や民法709条による賠償を検討する4. 当事者間の話し合いがまとまらなければ、都道府県公害審査会の調停（公害紛争処理法）を利用し、費用を抑える

訴えられた側：1. 命令書の措置内容、期限、根拠条文を確認し、期限を社内で共有する2. 期限内の履行が難しければ、期限が来る前に工程表を添えて担当課に相談する。黙って期限を越えるのが最悪の選択である3. 命令自体に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし争っている間も命令の効力は原則として止まらないため、執行停止の申立ても併せて検討する4. 両罰規定（36条）があるため、法人として履行の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令違反罪の公訴時効は3年で、法定刑の長期が5年未満であることによる（刑事訴訟法250条2項）。命令で定められた履行期限は個別の命令書で確認する

学説

通説（行政刑法の段階構造）：環境規制法は、基準違反を直ちに処罰する直罰方式と、行政命令を経てその不服従を処罰する間接罰方式を併用する。本条は後者に当たり、行政指導、命令、刑罰という段階的な実効性確保の最終段階を担う

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）