大気汚染防止法 第36条

解説

罰を受けるのは、手を動かした一人だけではない。工場のボイラー担当者が排出基準を超えるばい煙を出した。解体現場の職長が、吹付け石綿を隔離しないまま剥がした。そうした場合、刑事責任はその従業者本人に加えて、雇っている会社や個人事業主にも及ぶ。本条はいわゆる「両罰規定」である。第33条から第35条までの違反が「業務に関し」行われたとき、行為者を罰したうえで、法人または事業主（人）にも各本条と同じ上限の罰金刑を科す。見落とされやすい点が二つある。一つ目は、法律上の義務を負うのは本来「事業者」だという点だ。本条があることで、義務を負っていない現場の社員も「行為者」として処罰の対象になる。二つ目は、会社側が「社員が勝手にやった」と主張しても通りにくい点だ。判例は、事業主が従業者の選任・監督について注意を尽くしたことを自ら立証しない限り、責任を免れないという立場をとっている。社長のあなたには、事故が起きる前の書類が必要になる。現場のあなたは、「会社の指示だった」と言っても自分の刑事責任は消えないと覚えておくべきである。

法的な位置づけ

大気汚染防止法第36条は、法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関し同法第33条から第35条までの違反行為をした場合に、行為者本人を処罰するとともに、その法人または人（事業主）に対しても各本条の罰金刑を科すことを定める両罰規定である。

こんなときに使う

• ホテルの地下にある大型ボイラーの燃焼管理を、設備担当の契約社員に任せきりにしていた。煤塵濃度が排出基準を超えていることが立入検査で見つかり、担当者だけでなくホテルを運営する法人も書類送検された。経営陣は、ボイラーが大気汚染防止法の「ばい煙発生施設」にあたることを、そのとき初めて知った
• 工期に追われた解体工事の元請が、下請の職長に「養生は簡単でいい」と指示した結果、吹付け石綿を隔離しないまま除去してしまった。職長は行為者として処罰され、下請の会社にも罰金刑が及ぶ。指示を出した元請の担当者は、共犯として責任を問われる余地がある
• もし会社で自主測定の記録を担当しているあなたが、上司に「数字を少し丸めておいて」と言われたら、どうなるか？ 記録の改ざんは罰則の対象であり、手を動かしたあなた自身が行為者になる。会社の罰金とは別に、あなたの名前で前科がつく
• 立入検査の報告徴収への回答期限まで、残りは5日。総務部は測定データを探しても見つけられない。報告をしない、あるいは虚偽の報告をすれば、それ自体が罰金の対象になり、会社にも罰金が科される。今夜のうちに、どこまで事実を把握できているかを整理する必要がある
• 個人経営のクリーニング工場で起きた違反でも、「人」として事業主個人が罰金を受ける。法人を作っていないから大丈夫、という理屈は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工場や解体現場から粉じんや煤煙が出ていると感じたら、日時・写真・動画・風向きを記録する2. 都道府県または政令市の大気担当課に通報し、立入検査を求める（大気汚染防止法第26条の報告・検査権限） 3. 健康被害がある場合は医療記録を残し、刑事手続とは別に民法709条で損害賠償を検討する4. 事業者が法人であれば、賠償を請求する相手として会社本体を視野に入れる

訴えられた側：1. 検査で指摘を受けたら、すぐに違反状態を止めて改善し、その経過を記録する2. 行為者として取り調べを受ける担当者は、会社の弁護士とは利害が対立しうるため、自分の弁護人を検討する3. 会社側は、担当者の選任理由・教育・監査の記録を集め、選任・監督に注意を尽くしたことを立証できるよう準備する4. 報告徴収には期限内に正確に回答する。虚偽の回答は別の犯罪になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、行為者・法人ともに3年が基本となる（刑事訴訟法第250条第2項第6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金）。起算点は犯罪行為が終わった時である（同法第253条）。継続的な排出違反であれば、排出が止まった時点から数える。法人の時効期間の基準については議論があるため、実務上は個別に確認すべきである（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主が注意を尽くしたことを立証すれば免責される。責任主義と違反予防の要請を調和させる解釈とされる。

無過失責任説（旧説）：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。刑法の責任主義に反するとの批判を受け、判例は過失推定説に移行した。