大気汚染防止法 第12条（承継）

解説

工場のボイラーや焼却炉を買ったとき、あなたが手に入れるのは鉄の塊だけではない。大気汚染防止法12条により、前の持ち主が役所に出した「ばい煙発生施設」の届出上の立場（ばい煙を出す設備の持ち主として、都道府県知事に対して負う立場）も、そのまま引き継ぐ。対象は、設備を買う・借りる（1項）、または相続・合併・会社分割で受け継ぐ（2項）場合だ。ここで大事なのは、承継は書類を出さなくても自動的に起きるという点である。そのうえで、承継した日から30日以内に知事へ届け出る義務がある（3項）。「届出をしていないから自分はまだ関係ない」という理屈は通らない。前の持ち主が抱えていた計画変更命令のリスクや、排出基準を守る義務も、引き渡しの日からあなたの問題になる。さらに4項では、工場にあるばい煙発生施設を全部引き継いだ場合に限り、総量規制の適用上は「工場の設置者」の立場まで引き継ぐとしている。一部だけ買った場合は扱いが変わる。買収契約書の設備リストを1行削るかどうかで、将来の規制の重さが変わる可能性がある

法的な位置づけ

大気汚染防止法12条は、ばい煙発生施設に関する届出者の地位の承継を定める規定であり、施設の譲受け・借受け、または相続・合併・分割による施設の承継があった場合に、承継者が届出者の地位を当然に承継すること、承継者は承継の日から30日以内に都道府県知事へ届け出るべきこと、工場等のばい煙発生施設全部を承継した者は一定の規定の適用上設置者の地位も承継することを定める。

こんなときに使う

• 中古の産業用ボイラー付きの工場を居抜きで買った。引き渡しから3週間、忙しくて役所への連絡は後回しにしていた。30日の期限まで、残りは9日しかない
• 会社分割で製造部門を子会社に移すなら、ばい煙発生施設の届出も出し直しになるのか？ 出し直しは必要ない。分割で施設を受け継いだ法人が地位を承継する（2項）。ただし、承継した旨の届出を30日以内に出す義務は残る。分割登記の日を起算日として、法務と環境担当の両方で期限を管理する必要がある
• あなたは設備を売った側だ。売却後に、買主の工場から基準を超えるばい煙が出ていると近隣から苦情が入り、自治体があなたに連絡してきた。承継規定があるため、届出者の地位は買主に移っている。譲渡契約書と引き渡し日の記録を示して、地位が移転済みであることを説明する
• 親から町工場を相続した。焼却炉が一基ある。相続人は届出をした親の地位を承継するので、相続放棄をしないかぎり、排出基準を守る義務は相続した瞬間からあなたにかかる。葬儀や相続手続に追われていても、30日の届出期限は待ってくれない
• M&A のデューデリジェンスで、対象会社の工場には重油ボイラーが4基あり、うち1基は別会社名義のリース品だと分かった。4基すべてを承継できる取引構成にしなければ、4項の「工場の設置者」の地位の承継が成立しない可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：（前の持ち主の放置のせいで不利な立場を引き継いでしまった買主の場合）1. 引き渡し日と承継日をすぐに確定し、30日以内に都道府県知事（政令市では市長の場合がある）へ承継届を出す2. 自治体に過去の届出内容と行政指導の履歴を確認する3. 売主の説明と食い違いがあれば、契約の表明保証条項や契約不適合責任（民法562条以下）で費用負担を請求できるか検討する4. 排出の実態をすぐに測定し、記録を残しておく

訴えられた側：（届出が遅れた、または承継後の排出基準違反を指摘された場合）1. 遅れていても気付いた時点ですぐに承継届を出す。放置期間が長いほど悪質と評価されやすい2. 承継日と施設の状態を示す証拠（契約書、引渡書、測定記録）をそろえる3. 基準超過が承継前から続いていたなら、その事実を記録で示し、改善計画を自分から提出する4. 売主に対する求償の余地を契約書で確認する

時効（請求できる期限）：承継があった日（譲り受け・借り受けの日、相続開始日、合併・分割の効力発生日）から30日以内に都道府県知事へ届け出る（本条3項）。届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は過料の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）。売主への契約不適合責任の追及は、不適合を知った時から1年以内に通知する必要がある（民法566条）