社会保険労務士法 第10条（試験の実施）

法律上の実施者は厚生労働大臣ですが、試験事務は全国社会保険労務士会連合会が担っています（社労士法10条、10条の2）。

厚生労働省ではなく、試験事務を担う連合会側の試験センターです。提出方法や期限は毎年の試験案内で必ず確認してください。

法律は「毎年一回以上」と定めるだけで日付は規定していません。例年は夏に1回実施されており、日程は毎年の公示で確認します。

条文上は可能です。10条1項は「毎年一回以上」と下限を定めているだけで、回数の上限はありません。増回は運用判断に委ねられています。

厚生労働大臣が労働・社会保険の学識経験者から任命する試験担当者です。ただし連合会に試験事務を行わせる場合、大臣による任命は行われません。

実務的な問い合わせは連合会側の試験センターが窓口です。制度の枠組みに関する意見は厚生労働省、運営事務は連合会と切り分けると効率的です。

社会保険労務士法9条が試験の目的と科目、10条が実施主体と頻度、10条の2が連合会への試験事務の委任を定めています。

試験事務を行う連合会側に納付する仕組みです。金額や納付方法は毎年の試験案内に記載されるため、最新の公式情報を確認してください。

法律（社会保険労務士法10条1項）が定めているのは「毎年一回以上」という下限だけで、年一回に限定しているわけではない。回数は運用で決まっている。実務のポイント：年一回の一発勝負に加えて科目ごとの足切りもあるため、合格率は例年一桁台にとどまる（最新の実施状況をご確認ください）。直前期に「来年もある」と考えた時点で、計画上は一年を失っていると考えたほうがよい

難しい。行政不服審査法7条は、人の学識や技能に関する試験の結果についての処分を審査請求の対象外としている。本条で大臣が試験を行うとされていても、点数そのものを争う道は事実上閉ざされている。実務のポイント：争点になりやすいのは採点ではなく、設問の不備や合格基準の補正（いわゆる救済）である。発表後に公表される合格基準と補正の有無を必ず確認する