社会保険労務士法 第10条の2

試験の運営は全国社会保険労務士会連合会（試験センター）が担っています。根拠は社会保険労務士法10条の2で、厚生労働大臣からの委託によるものです。

願書の受付や受験票の発送は試験事務に含まれるため、連合会の試験センターが窓口です。厚生労働省に電話しても担当外のため、早めに試験センターへ連絡しましょう。

合格の決定に関する事務は社会保険労務士法10条の2第1項で委託対象から除かれており、厚生労働大臣が合格者を決定します。

基準点の補正は合格の決定に関わる判断であり、運営を担う連合会ではなく厚生労働大臣側の判断事項です。試験センターに要望を送っても判断主体ではありません。

国家試験です。社会保険労務士法10条で厚生労働大臣が行うとされ、運営事務のみが10条の2により連合会に委託されています。国家試験であることと国が自ら運営することは別です。

社会保険労務士法10条の2第2項により、厚生労働大臣が連合会に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示することとされています。

合否判定は学識・能力の判断であり、最高裁は国家試験の合否を原則として司法審査の対象外としています。明白な手続上の誤りがある場合を除き、争う余地は狭いのが実情です。

個人情報保護法に基づく開示請求で自分の得点を確認できる場合があります。開示の範囲や窓口は年度ごとの受験案内で最新情報を確認してください。

発表の実務には連合会の試験センターが関わるが、合格の決定そのものは社会保険労務士法10条の2第1項で連合会の事務から除かれており、厚生労働大臣の権限である。合格者の受験番号が厚生労働省の発表として出るのはこのためだ。実務のポイント：選択式の基準点補正（いわゆる救済）も合格の決定に関する判断であり、試験センターに要望を送っても判断主体ではない

制度上は、委託を受けた連合会に試験事務規程の認可や秘密保持などの監督が及ぶ仕組みになっており（社会保険労務士法10条の3以下、現行条番号は要確認）、さらに合否の決定権は大臣に残されている。運営と判定を分けていること自体が、利益相反を抑える設計である。実務のポイント：試験委員は厚生労働大臣が選任する形式で、問題作成の中立性は運営主体とは別の線で担保されている