社会保険労務士法 第25条（懲戒の種類）

解説

国家資格者に対する処分は、社会保険労務士法25条が定める三つしかない。戒告、一年以内の業務停止、失格処分である。「注意で済む」「厳重注意」「資格の一時預かり」といった中間のメニューは条文にない。そして、この三つはどれも厚生労働大臣が下す行政処分（役所が特定の人に直接下す法的な決定）である。内輪の注意とは違い、処分の事実は公に告示される。あなたが顧問社労士に給与計算、労働保険・社会保険の手続、助成金申請を任せている経営者なら、知っておくべきことがある。社労士が不正な申請を指南すれば、本人は失格処分に向かい、申請者であるあなたの会社も不正受給の返還と社名公表を免れない。社労士の処分歴は、契約前に確認できる数少ない「信頼の物差し」である。逆にあなたが社労士なら、注意すべき点はこうだ。条文上、業務停止の対象は開業社労士、その使用人である社労士、社労士法人の社員・使用人に限られている。一般企業で働く勤務社労士がこの欄に載っていないのは、処分が軽いという意味ではない。重い事案では失格処分という選択肢しか残らない場面がありうる、という意味である。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条は、社会保険労務士に対する懲戒処分の種類を定める規定であり、戒告、一年以内の業務の停止、失格処分の三種を限定列挙する。業務停止の対象は開業社会保険労務士、その使用人である社会保険労務士、社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士に限られ、失格処分は社会保険労務士の資格を失わせる処分と定義される。

こんなときに使う

• 雇用調整助成金の申請を顧問社労士に任せていたところ、休業の実態がない日まで休業日数に入れていたことが労働局の調査で発覚した。会社は返還と社名公表の対象になり、社労士は25条の2による失格処分か業務停止の候補になる。「先生に任せていた」は、会社側の返還義務を消す言い訳にならない
• 開業三年目の社労士であるあなたは、顧客に頼まれて実態と少し違う就業記録をもとに書類を作ってしまった。厚生労働大臣から聴聞の通知が届いている。聴聞期日まであと二週間。弁明の準備、事実経過の時系列整理、顧客とのやり取りの記録の確保を今夜から始めないと、言い分を出せないまま処分が決まる
• 顧問先を年金事務所の調査で失ったとき、その原因を作ったのが顧問社労士の手続ミスだったら、何が起きる？ 単なる過誤なら民事の損害賠償の問題だが、故意や重大な過失があれば、25条の3による懲戒の申出対象にもなりうる
• 社労士法人に勤める使用人社労士が、上司の指示で不正な書類作成に関わった。業務停止は法人の社員だけでなく、使用人である社労士個人にも及びうる
• 友人から「顧問の社労士が厚労省の処分を受けたらしい。契約は続けて大丈夫か」と相談された。答えは処分の種類で変わる。戒告なら業務は続けられる。業務停止なら、その期間は業務ができず、手続が止まる。失格なら、すぐに後任探しが必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社労士の不正・過誤で損害を受けたら、委任契約書、メール、提出書類の控えを時系列で保全する2. 損害の回復は民事で請求する（債務不履行、民法415条）。懲戒は損害を埋める制度ではないと割り切る3. 不正が疑われる場合は、都道府県社会保険労務士会や労働局へ情報提供を検討する4. 自社名義で不正申請が出ていれば、発覚前に自主申告して返還するかどうかを弁護士と即座に協議する。自主申告の有無は、その後の扱いに影響しうる

訴えられた側：1. 処分の対象行為が25条の2（不正行為の指示等）と25条の3（一般の懲戒）のどちらに当たりそうかを確認する。前者なら失格処分の可能性がある2. 聴聞の通知を受けたら、必ず出席するか陳述書を提出し、顧客の指示の内容、自主的な是正、再発防止策を証拠付きで示す3. 社労士会の顧問弁護士ではなく、自分の側に立つ弁護士を早期に選任する4. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する。業務停止中も、顧客の引継ぎを誠実に行った記録が後の評価に効く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。失格処分を受けた者は処分の日から3年間、欠格事由に当たる（社会保険労務士法5条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法一般理論（通説）：懲戒処分の種類と程度の選択は処分権者である厚生労働大臣の裁量に委ねられるが、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合には、裁判所は処分を取り消すことができる（行政事件訴訟法30条）。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法の制定とともに、社会保険労務士に対する懲戒処分の規定が設けられた