社会保険労務士法 第24条（報告及び検査）

解説

厚生労働大臣は、開業社労士の事務所に職員を送り込み、帳簿を開かせ、質問に答えさせることができる。その根拠が社会保険労務士法24条である。対象は開業社会保険労務士と社会保険労務士法人に限られる。企業に雇われて働く勤務社労士は、この条文の直接の対象ではない。見落とされやすいのは、検査されるのが社労士本人の書類だけではないという点だ。業務に関係のある帳簿書類であれば、社労士が預かっている顧問先の賃金台帳や出勤簿、助成金申請の控え、さらに電子データまでが検査の対象になる。報告を拒んだり、虚偽の答弁をしたりすれば、罰金の対象になる（33条。最新の改正状況をご確認ください）。一方で、職員は身分証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない（2項）。また3項は、この権限が犯罪捜査のために認められたものではないと明記している。令状なしで立ち入れる代わりに、刑事捜査の裏口として使うことは許されない、という意味である。社労士にとって、この検査は懲戒（25条以下）につながる入口になる。顧問先にとっては、自社の労務データが国の目に触れうる経路が一本あるということだ。

法的な位置づけ

社会保険労務士法24条は、厚生労働大臣による開業社会保険労務士および社会保険労務士法人に対する監督権限を定める規定である。業務の適正な運営の確保に必要な場合の報告徴収、職員による事務所への立入り、質問、業務関係帳簿書類（電磁的記録を含む）の検査を認め、身分証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定を併せて規定する。

こんなときに使う

• 顧問先の雇用調整助成金の申請で、休業実績と出勤簿の食い違いを指摘された。もし次に届いた書面が、24条に基づく報告の求めだったらどうなるか。申請に至った経緯、顧問先とのやりとり、作成した書類の控えを筋道立てて説明できなければ、不正行為の指示（25条の2）の疑いへと話が進みかねない
• 報告書の提出期限まであと10日。所長は「忙しいから後回し」と言うが、期限を無視して放置すれば、報告をしなかったものとして罰則の射程に入る。延長が必要なら、期限内に理由を添えて担当官に相談するのが筋である
• あなたの会社の給与計算を任せている社労士事務所に立入検査が入った。あなたの社員の賃金データも、検査官の目に触れうる。外注した時点で、データの経路は一本増えている。
• 社労士法人で事務スタッフとして働く友人から相談された。検査官に直接質問され、所長の指示どおりに、実在する書類を「存在しない」と答えてしまったという。虚偽の答弁は法人だけでなく、答えた本人の問題にもなりうる。黙っている時間が長いほど傷は深くなるので、早めに事実を訂正したほうがよい

取るべき行動

被害を受けた側：社労士の不正な手続で依頼者として損害を受けた場合の手順である。1. 契約書、委任状、提出書類の控え、メールや LINE の記録を保全する。2. 懲戒事由にあたる事実があると考えるなら、厚生労働大臣に通知し、適当な措置を求めることができる（25条の3の2。現行効力を要確認）。その通知が、24条の報告徴求や立入検査の端緒になりうる。3. 所属する都道府県社会保険労務士会にも相談する。4. 金銭的な損害は、別途、債務不履行（民法415条）または不法行為（民法709条）として請求を検討する

訴えられた側：報告の求めや立入検査を受けた社労士の手順である。1. 書面で指定された期限と、報告を求められている事項を正確に把握し、期限に間に合わない場合は期限内に延長を相談する。2. 業務帳簿（19条）、顧問先とのやりとり、申請書類の控えを時系列で整理する。3. 立入検査の当日は、身分証明書の提示を求め、対象書類が業務に関係するものかを確認する。4. 虚偽の答弁は絶対にしない。分からないことは「確認して回答する」と答える。5. 懲戒に進みそうな場合は、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：24条自体には、時効や法定の期限はない。報告の求めには通常、書面で提出期限が指定されるため、その期限が実質的な締切になる。業務帳簿の保存期間は帳簿閉鎖から2年（19条）であり、検査で確認されうる記録の範囲の目安になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の報告徴収・立入検査は行政調査であり、物理的強制は予定されず、罰則による間接強制にとどまる。犯罪捜査目的での行使は3項により違法となるが、取得資料の刑事手続での利用可能性は別途の問題として扱われる

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）の制定。本条の当初の文言と、その後の社労士法人・電磁的記録の追加時期は要確認