社会保険労務士法 第21条（秘密を守る義務）

解説

会社が顧問の社労士に渡しているのは「手続書類」だけではない。従業員の給与額、病名が書かれた傷病手当金の申請書、障害年金の診断書、マイナンバー、来月予定している解雇の名簿、労基署から受けた是正勧告。社労士の机には、会社の内側と社員の私生活がまとめて置かれている。社会保険労務士法21条は、開業社労士と社労士法人の社員に対して、正当な理由なくその秘密を「漏らす」ことも、「盗用」することも禁じている。見落とされやすい点が三つある。第一に、禁止されているのは外へ漏らすことだけではない。顧客の情報を自分の利益のために使うことも違反になる。第二に、義務は廃業後も、顧問契約が終わった後も消えない。第三に、刑法134条の秘密漏示罪は社労士を対象にしていない。だからこそ本条とその罰則（同法32条の2）が、刑事責任を問うための独立した根拠になっている。あなたが会社側なら、「先生に任せているから安心」で済ませるか、本条を前提に契約と情報の渡し方を設計するかで、漏えいが起きたときに取れる手が変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法21条は、社会保険労務士の秘密保持義務を定める規定である。開業社会保険労務士および社会保険労務士法人の社員は、正当な理由なく、業務に関して知り得た秘密を他に漏示し、または盗用してはならない。この義務はその地位を失った後も存続し、違反は同法32条の2により親告罪として処罰される。

こんなときに使う

• 顧問契約を解除した元社労士が、半年後に同じ業界の競合他社と顧問契約を結んだ。あなたの会社の賃金テーブルや退職金規程を知り尽くした人物である。契約が終わっても本条の義務は続く。「元」顧問だから自由に使えるという理屈は通らない
• もし顧問社労士が保険代理店も兼業していて、あなたの会社の従業員名簿と家族構成をもとに、社員に個別で生命保険の営業をかけてきたら？ 外部に漏らしていなくても、業務で得た情報を自分の利益に転用すれば「盗用」にあたりうる
• あなたが開業社労士で、SNS に「今日の顧問先、パワハラで揉めてる社長がひどかった」と匿名で投稿した。業種・地域・規模を書いた時点で、読む人が読めば会社は特定できる。名前を伏せたから大丈夫という感覚は、本条の前では通用しない
• メンタル不調で休職中の社員が、職場の誰も知らないはずの自分の病名を同僚が知っていると気付いた。傷病手当金の申請書を見られる立場の人は限られている。漏えいの経路をたどると、社労士事務所に行き着くこともある
• 情報漏えいに気付いてから、刑事告訴を検討できる期間は残り少ない。本条違反は親告罪で、告訴期間は犯人を知った日から6か月。社内調査に4か月かかれば、残りは2か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた情報の内容、それを知りえた人物、漏えいに気付いた日を時系列で記録する2. 漏えい元を特定した日を必ず残す。本条違反は親告罪で、告訴期間はそこから進む3. 都道府県の社会保険労務士会に相談し、厚生労働大臣による懲戒（戒告、業務停止、失格処分）の申出も検討する4. 民事では顧問契約の債務不履行（民法415条）と不法行為（民法709条）の両方から損害賠償を検討する5. 従業員の個人データが含まれていれば、個人情報保護委員会への報告義務が会社側に生じていないかも確認する

訴えられた側：1. 開示に「正当な理由」があったかを検証する。依頼者の同意、法令に基づく行政機関への提出、本人の生命保護などが典型である2. 情報がそもそも秘密だったか（すでに公知だったか）を確認する3. 開示や使用の経緯を示すメールや業務記録を保全する4. 自分が本条の名宛人（開業社労士・法人社員）に当たるかを確認する5. 刑事・懲戒・民事の三方向で同時に動かれる可能性があるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（社会保険労務士法32条の2）は親告罪で、告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）。民事は不法行為なら損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）、契約責任なら権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。法定刑は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は依頼者が安心して内部情報を開示できる信頼関係を制度的に担保する規定であり、「秘密」は非公知性と秘匿の利益を要する。依頼者の同意や法令に基づく提出は「正当な理由」に当たると解される

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：社会保険労務士法の制定に伴い、社会保険労務士の秘密保持義務として新設
2. 2.平成14年（2002年） 改正：社会保険労務士法人制度の創設に伴い、名宛人に社会保険労務士法人の社員を加える改正