社会保険労務士法 第16条（信用失墜行為の禁止）

解説

社会保険労務士法16条には罰金も拘禁刑も書かれていない。条文はたった一文で、「信用又は品位を害するような行為」をしてはならないと言うだけだ。だから軽い努力目標だと思われがちだが、実際は逆である。何が「品位を害する」かを条文が限定していないため、業務中の不正だけでなく、ブログの書き込み、私生活での不祥事、顧問先への威圧的な言動まで射程に入りうる。違反すれば厚生労働大臣が懲戒処分（国が資格者に下す制裁。戒告、1年以内の業務停止、失格処分の三段階）を下せる（同法25条、25条の3）。平成28年（2016年）には、「問題社員をうつ病にして辞めさせる方法」という趣旨のブログを書いた社労士が業務停止3か月の処分を受けた。社労士に依頼している経営者も、社労士と争っている労働者も、知っておくべき点は一つ。社労士は「お金をもらった側の味方」として何でもしてよい存在ではない。国家資格者として、依頼者の外側にいる社会に対しても義務を負っている

法的な位置づけ

社会保険労務士法16条は、社会保険労務士の信用失墜行為を禁止する規定である。社会保険労務士は、資格制度全体の信用又は品位を害するような行為をしてはならないとされ、具体的な禁止行為は列挙されていない。条文に罰則はなく、違反は同法25条の3に基づく懲戒（戒告・業務停止）の事由として機能する。

こんなときに使う

• 顧問社労士から「この社員は配置転換を繰り返せば自分から辞めますよ」と助言された。あなたが経営者なら、その助言に従った瞬間にパワハラと退職強要の当事者になる。助言した社労士も16条違反を問われうるが、訴えられるのはまず会社だ
• もし、会社側の社労士があなたとの面談で「労基署に行っても無駄だ」「あなたの経歴に傷がつく」と言ってきたら、どうなる？ 事実に反する威圧で権利行使を妨げる言動は、品位を害する行為として都道府県労働局や社労士会に情報提供できる
• あなたは開業3年目の社労士。SNS で「解雇したい社員の追い出し方、教えます」という投稿がバズり、問い合わせが殺到した。翌月、厚生労働省から事情聴取の連絡が来る。業務と関係ない発信のつもりでも、資格者の信用を害すると評価されれば懲戒の対象になる
• 助成金の申請期限まであと5日。顧問社労士が「出勤簿は後で整えればいい、とりあえず出しましょう」と言う。虚偽申請は16条を超えて15条（不正行為の指示等の禁止）や25条の2の懲戒、さらに会社自身の助成金返還と不支給措置に直結する。今、断れるのはあなただけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社労士の発言、メール、作成書類を時系列で保存する。面談は録音する2. 違法な助言や威圧的な言動があれば、厚生労働大臣への懲戒事由の通知（同法25条の3の2、現行効力を要確認）を、管轄の都道府県労働局経由で行う。所属する都道府県社会保険労務士会にも情報提供できる3. 損害が出ていれば、会社と社労士の両方に民法709条の損害賠償請求を検討する。労働問題そのものは労働局のあっせんや労働審判も選べる

訴えられた側：1. 依頼者の指示であっても、違法と判断した行為は書面で断った記録を残す2. 問題となった発言・投稿は速やかに削除して経緯を整理するが、証拠隠滅と受け取られないよう、削除前の記録は保全しておく3. 厚生労働省からの事情聴取や聴聞には、弁護士の同席を検討する。戒告と業務停止の分かれ目は、事実関係と反省・再発防止策の具体性で決まることが多い4. 所属社労士会の倫理研修の受講歴など、是正の実績を示せるものを用意する

時効（請求できる期限）：16条違反の懲戒処分について、法律上の除斥期間（処分できなくなる期限）が設けられているかは最新の改正状況をご確認ください。依頼者が社労士に損害賠償を求める場合は一般の消滅時効が適用される。契約責任なら権利を行使できると知った時から5年・行使できる時から10年（民法166条）、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）