社会保険労務士法 第25条の3（一般の懲戒）

解説

社労士を処分する条文は二本立てだ。助成金の不正申請への加担のような露骨な不正は25条の2が扱い、それ以外の違反はすべて本条が拾う。対象になる行為は三つある。一つ目は、申請書に付ける添付書面や付記に虚偽を書くこと。二つ目は、社会保険労務士法や労働社会保険諸法令（労働基準法、雇用保険法、健康保険法など、社労士が扱う法律群）に違反すること。三つ目は、社会保険労務士にふさわしくない重大な非行だ。どれかに当たれば、厚生労働大臣は25条にある戒告、1年以内の業務停止、失格処分（資格そのものを失わせる処分）から一つを選べる。見落とされやすいのは、違反が顧客の手続に限られない点である。社労士自身の事務所で残業代を払っていない、週20時間以上働くパートを雇用保険に入れていない。これも労働社会保険諸法令の違反になる。顧問先には法令を守るよう指導しながら、自分の事務所では同じ法令を破っている。そういう社労士も本条の対象になる。依頼する側にとっては、この人に任せて大丈夫かを判断する物差しにもなる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法第25条の3は、社会保険労務士に対する一般的な懲戒事由を定める規定である。第17条の添付書面・付記への虚偽記載、同法および労働社会保険諸法令の違反、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行の三類型を掲げ、第25条の2に該当しない場合に、厚生労働大臣が第25条所定の懲戒処分を裁量により選択できるとする。

こんなときに使う

• 顧問社労士から、雇用調整助成金の申請で「出勤簿の数字を少し調整しましょう」と持ちかけられたらどうなる？ 故意の虚偽申請なら社労士は25条の2で処分され、申請者である事業主も不正受給として返還と公表の対象になる。社労士が処分されても、事業主の責任が肩代わりされることはない
• 開業3年目のあなたの事務所には、週25時間勤務のパートが1人いる。忙しさにかまけて雇用保険の資格取得届を出していなかった。退職したそのパートがハローワークに相談すれば、顧客に指導してきた手続を自分が怠った事実が残る。本条でいう「労働社会保険諸法令の規定に違反したとき」に当たる
• 企業の人事部で働く勤務社労士も対象から外れない。登録している限り、懲戒の可能性はついて回る
• 友人の会社の顧問社労士が、SNS に顧問先の従業員を「問題社員」と特定できる形で書き込んだ。守秘義務（21条）違反にとどまらず、社会保険労務士にふさわしくない重大な非行にも当たりうる。友人は懲戒事由として厚生労働大臣に通知する道を検討できる
• 厚生労働省から聴聞の通知が届き、期日まで残された時間は少ない。未加入だった職員の遡及加入、未払賃金の清算、関係者への説明。この期間にどこまで是正の証拠を揃えられるかで、戒告で終わるか業務停止になるかの見通しが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社労士の虚偽申請や手続の放置で損害を受けたら、委任契約書、メール、提出書類の控えを確保する2. 懲戒事由に当たる事実があれば、厚生労働大臣に通知して適当な措置を求めることができる（25条の3の2、現行規定を要確認） 3. 懲戒処分で損害が埋め合わされるわけではない。賠償は民法415条または709条に基づいて別途請求し、相手が賠償責任保険に入っているかも確認する

訴えられた側：1. 聴聞や弁明の機会の通知を受けたら、期日を最優先で確保する。欠席すれば反論の機会を自ら手放すことになる2. 未加入手続の遡及、未払賃金の清算、依頼者への説明を処分前に済ませ、証拠として残す3. 適用条文が25条の2か本条かを確認する。故意の不正として扱われれば失格処分もありうる4. 業務停止に備えて、顧問先の引継ぎ計画を並行して立てておく

時効（請求できる期限）：本条には懲戒権を行使できる期間の制限が書かれていない（最新の改正状況をご確認ください）。処分に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

学説

通説的理解：本条は「することができる」と定める裁量規定であり、処分の要否や種類の選択は厚生労働大臣に委ねられる。ただし比例原則に照らし、違反の程度に比べて著しく重い処分は裁量権の逸脱・濫用として違法になりうる。