社会保険労務士法 第15条（不正行為の指示等の禁止）

解説

社労士が刑事罰を受けるのは、自分で不正をしたときだけではない。「こうすれば保険料を安くできますよ」と抜け道を教えた時点で、社会保険労務士法15条に違反する。条文が禁じているのは「指示」と「相談に応じること」、そして「これらに類する行為」である。書類に一切触れず、口で助言しただけでも対象になりうる。この条文の向こう側には、雇用関係助成金、傷病手当金、算定基礎届、パートの社会保険加入、36協定まで、労働社会保険諸法令（労働基準法・健康保険法・雇用保険法など社労士の業務範囲に入る法律群のこと）のほぼ全域が入っている。経営者が知っておくべき点はもう一つある。顧問社労士が「大丈夫」と言ったことは、あなた自身の責任を消してくれない。不正受給の返還や加算金の納付を求められるのは、受け取った事業主である。社労士の口から抜け道の話が出たら、それはあなたを守る助言ではない。二人で同時に崖へ向かっている合図である。

法的な位置づけ

社会保険労務士法15条は、社会保険労務士に対し、労働社会保険諸法令に基づく保険給付の不正受給、保険料の賦課又は徴収の不正な免脱その他同諸法令に違反する行為について、指示、相談への応諾及びこれらに類する行為を禁じる規定である。書類作成の有無を問わず、違法行為を助長する関与そのものを規律対象とする。

こんなときに使う

• 助成金の申請締切まであと5日。社長から「雇用日を1か月前にずらせば要件に乗るよね？」と頼まれた社労士は、そのとおりに書類を作るか。作れば15条違反、加えて助成金の不正受給にもかかわる。断る理由は条文そのものである
• もし顧問社労士に「役員報酬を低くして、残りを賞与扱いにすれば社保料が浮きます」と言われたら、どうなる？ その仕組みが実態と違う届出につながるなら、社労士側は指示の禁止にかかり、会社側には追徴と信用失墜が残る
• 傷病手当金を受給中の従業員が、実は別の店でアルバイトをしていた。人事担当者が社労士に「黙っていて大丈夫か」と聞き、社労士が「ばれにくいですよ」と答えた。この一言で、社労士は相談に応じた側に立つ
• 週30時間働くパートを「書類上は週19時間で」と処理しようと持ちかけたのは会社側である。それに乗って届出の作り方まで教えた社労士は、教唆を受けた側であっても15条の当事者になる
• 労基署の調査が来週に迫っている。「タイムカードを作り直せば残業代の未払いは消える」と助言するのは、労働基準法違反の隠蔽について指示をする行為そのものである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社労士から不正な手法を勧められたら、その場では応じず、メール・チャット・面談メモなど提案の記録を残す2. 提出済みの書類に実態と違う記載があれば、所轄の年金事務所・労基署・ハローワークへ自主的に訂正を相談する。発覚前の自主申告は、事後の評価で有利に働きやすい3. 社労士の悪質な関与は、都道府県社会保険労務士会への相談や、懲戒権者である厚生労働大臣への情報提供（社会保険労務士法25条の3の2）の対象になる4. 損害が出たら顧問契約の債務不履行として賠償請求も検討する

訴えられた側：1. 社労士として違反を指摘されたら、まず自分の発言・メールが「指示」や「相談に応じた」に当たる内容かを時系列で整理する2. 一般的な制度説明と、違法な結果へ導く具体的な助言とは評価が分かれる。どこまでが制度説明だったのかを記録で示す3. 懲戒手続では聴聞の機会があるため、弁明書面を用意する4. 刑事事件化の可能性がある場合は、供述する前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（社会保険労務士法32条、3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。懲戒処分には法律上の明確な時効期間がない。雇用保険の不正受給にかかる返還・納付金を徴収する権利は2年（雇用保険法74条）