社会保険労務士法 第32条

解説

社会保険労務士法の罰則で最も重い刑は、この条文にある。三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金。資格のない者が社労士業務を行った場合（27条違反、32条の2）より重い。処罰の対象は15条違反、つまり社労士が不正受給や保険料逃れなど労働社会保険諸法令に違反する行為について「指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為」をすることだ。見落とされがちなのが「相談に応じ」という文言である。書類を偽造していなくても、社長に「この形にすれば社会保険から外せる」と教えただけで射程に入りうる。経営者のあなたにとって、顧問社労士の「グレーな提案」は節約術ではない。会社ごと巻き込まれる刑事リスクの入口である。社労士のあなたにとっては、顧客の無理な頼みを断るときに、この一条ほど強い盾はない。社労士法人も25条の20の準用で同じ線の内側に立つ。

法的な位置づけ

社会保険労務士法32条は、社会保険労務士および社会保険労務士法人が、労働社会保険諸法令に違反する行為（不正受給、保険料の徴収逃れ等）について指示し、相談に応じ、又はこれらに類する行為をすることを禁じた同法15条の違反に対し、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金を科す罰則規定である。同法上の罰則で最も重い法定刑を定める。

こんなときに使う

• 顧問先の社長から「パートの勤務時間を書類上だけ週20時間未満にしてくれ。社会保険料がきついんだ」と頼まれた。実態は週30時間。ここで「じゃあシフト表はこう作りましょう」と答えた瞬間、あなたは保険料の徴収を免れる行為への指示・相談に踏み込んでいる
• もし、顧問社労士が「雇用調整助成金は休業の実態がなくても、出勤簿をこう直せば通る」と言ってきたら、それに乗った会社はどうなる？ 会社は返還と加算金、場合により詐欺罪。社労士は懲戒処分に加え刑事責任を問われうる。コロナ禍の助成金不正では、関与した社労士の懲戒処分が厚生労働省から実名で公表された例がある
• 退職予定の社員に「離職理由を会社都合にしておけば失業給付がすぐ出る、会社と口裏を合わせよう」と持ちかけた社労士。善意のつもりでも、雇用保険の不正受給への加担である
• あなたは社労士事務所の補助者で、所長が労災の発生場所を「通勤途中」に書き換えるよう指示しているのを見てしまった。労働基準監督署の調査は来月。黙っていれば、事務所が潰れるとき、あなたも当事者として事情を聴かれる
• 社労士法人の代表として、若手社員が顧客に不正な加入逃れを助言していたと発覚した。法人も25条の20による準用で15条の名宛人になる。「個人が勝手にやった」で済むかどうかは、法人としての管理体制が問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問社労士から不正な処理を勧められたら、提案内容をメールや書面で残し、口頭だけで済ませない2. 提出前なら、その処理を実行させない。別の社労士や労働基準監督署・年金事務所に適法な方法を確認する3. 既に提出済みなら、自主的に訂正・返還を申し出る方が、発覚後の加算金や刑事リスクより有利になることが多い4. 社労士の非行は厚生労働大臣への懲戒請求や都道府県社労士会への相談という形で通知できる

訴えられた側：1. 調査や事情聴取が始まったら、供述の前に弁護士へ相談する2. 「指示」「相談に応じ」の範囲に入るかは、助言の具体的な内容と時期で争点になる。当時のメール、議事メモ、顧客への説明記録を確保する3. 適法な選択肢を示していた、不正を止めていたという記録は重要な防御材料になる4. 刑事手続とは別に懲戒処分（25条の2）も進みうるため、両方を見据えて対応する

時効（請求できる期限）：本条の罪（三年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）で、犯罪行為が終わった時から起算する。懲戒処分については、本条の公訴時効とは別に判断される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理で、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）